限定合理的な消費者の選択行動モデルに関する研究

• Project/Area Number: 22K01769
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07090:Commerce-related
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 里村 卓也 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (40324743)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000); Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: 限定合理性 / 合理的不注意仮説 / 消費者選択行動 / 選択行動モデル / 離散選択モデル / 合理的不注意 / 消費者間異質性

Outline of Research at the Start

本研究は限定合理的な消費者の選択行動モデルを開発し、実証分析を行うものである。消費者には情報処理能力の限界があるため、完全に合理的な行動を行うことができない場合には、認知的に可能な範囲において合理的に行動を行うと考えられている。このような限定合理性を考慮した選択モデルはマーケティング研究でも多くの研究の蓄積があるが、本研究では、限定合理性に関する近年の経済学の成果を取り込んだ、従来のモデルとは異なる新しい限定合理的な消費者の選択行動モデルを開発する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、限定合理的な消費者の選択行動の理論化と数理モデルの開発を行い、さらに消費者による選択データを利用して、提案モデルによる実証分析を行うことである。
限定合理的な消費者の選択行動のモデル化はマーケティング分野でも、これまで多くの研究がなされてきた。一方、経済学では近年、合理的不注意仮説を用いた経済主体の行動のモデリングや実証分析が注目されるようになってきている。本研究は、近年のこれらの成果を取り込んだ、新しい限定合理的な消費者の選択行動モデルの開発を行い、実証分析による分析をとおして消費者の選択行動についての新しい知見を得ることを目指すものである。さらに限定合理性を考慮した選択行動モデルを用いたマーケティング戦略評価方法の構築を行うことで、マーケティングおよび消費者行動における理論的な貢献も目指す。
令和４年度は限定合理性を考慮した選択モデルについて検討を行った。まずは複数の代替案から１つの選択肢を選ぶ多項選択モデルについて、限定合理性を考慮したモデルの検討を行った。モデルの検討のために、消費者の限定合理性と不確実性への対応に関する研究の調査を行った。さらに、離散選択モデル、合理的不注意仮説に関する研究についての調査も行った。この結果、経済学で研究されている合理的不注意仮説は、マーケティングにおける消費者の選択行動のモデル化でも利用可能なこと、さらに応用や発展の可能性が高いこと、最新の研究で導入されつつあることなどが明らかとなった。これらの調査結果をふまえて、限定合理性を考慮した多項選択モデルについて、さらなる検討を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

限定合理性を考慮した選択モデルについては、研究計画当時に調査した限りでは合理的不注意仮説を利用した研究はマーケティング分野ではなかったが、研究開始後に新しい論文としてマーケティング分野でも発表された。研究を進める上では、このような先駆的な研究を参考にして、対象とする課題の設定や研究の方向性を再考する必要が生じた。
そこで、令和４年度はモデルの再検討のために、消費者の限定合理性と不確実性への対応、離散選択モデル、合理的不注意仮説に関する研究についての調査も行った。これらの調査結果をふまえて、限定合理性を考慮した多項選択モデルについて、さらなる検討を行った。
このように研究の基礎となる情報の収集やモデルの見直しのために時間を要した。

Strategy for Future Research Activity

令和５年度は限定合理性を考慮した多項選択モデルを完成させ、データによる実証分析を行う。消費者による合理的不注意仮説と不確実性への対応を考慮した離散選択モデルを構築し、シミュレーションデータを用いた検証を行う。さらに消費者の時系列での選択行動を記録したパネルデータを利用することが適切であるため、パネルデータを入手して推定を行う。推定にはMCMC 法を利用するためワークステーションを利用する。さらに研究成果を国際学会にて発表し、国際学術誌への投稿を行う。
また限定合理性を考慮した離散／連続選択モデルを構築する。シミュレーションデータを利用したモデルの推定と検証を行う。推定にはMCMC 法を利用するためワークステーションを利用する。