| Project/Area Number |
22K01770
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Takachiho University |
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Principal Investigator |
庄司 真人 高千穂大学, 商学部, 教授 (50317658)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊池 一夫 明治大学, 商学部, 専任教授 (00341280)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | サービス / サービス・エコシステム / デザイン / イノベーション / 価値共創 / デザイン思考 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、地域のアクターがどのように地域資源を活用して価値共創を生み出すのかについて、サービス・エコシステムの視点から理論的・実証的に明らかにすることを目的にしている。地域は、企業や住民、自治体などの複数のアクターによって構成されている。本研究では、これらの複数のアクターのつながりや相互作用をサービスという観点からアプローチする。地域においては、公的な資源、私的資源の組み合わせを促進するエコシステムおよび制度のデザインが必要となる。ここでは定量的・定性的調査を組み合わせることによってサービス・エコシステムのミクロ・メゾ・マクロの価値共創の構造を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はサービス・エコシステムの構造について研究を行った。サービス・エコシステムはサービス交換が動的に行われている場所を意味し、制度および制度配列によって変化するものであるため、常時変化するモノとして捉えれている。このため、変化の内容と方向性がサービス・ドミナント・ロジックの漁期で議論されているとともに、エコシステムにおけるアクターの役割や価値創出について検討されている。特に日本においては、マクロ環境の大きな変化に伴い、地域の活性化や持続可能性が議論されている。このため、地域のサービス・エコシステムを分析する枠組みとしてエコシステムの構造について研究報告をしている。特にマクロ、メゾ、ミクロというエコシステムの階層の中で制度に影響を与える業界団体について取り上げ、その役割について報告した。業界団体の場合、市場の範囲と供給業者の役割を明確にすることが必要となっており、これにより市場の動態を説明することが可能となる。そのため、本年度はサービス・エコシステムと市場の関係について、サービス・ドミナント・ロジックにおいて取り上げられているエマージェンス（創発）概念とエコシステムの変化について検討した。さらに、地域の中で生み出されている有形財や無形財の市場性がないことを踏まえて、学会報告において「外向きの地域デザイン」という概念を取り上げ、エコシステムと市場との関係における議論の方向性について整理している。これは内向きの方向性の場合、価値創造の範囲が狭くなることを意味するものである。このような視点から貿易と市場という外向きの方向性について本年度は整理している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予定していたアンケートを再構築する必要が出たためである。これは新型コロナの影響を見据えて、地方自治体の対応が2023年度において変化していたことを踏まえ、アンケートの内容を再度整理したためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
地方自治体および関連する団体を中心にアンケート調査を実施する予定である。さらに、エコシステムの中心となるアクターの役割を把握するために関連団体へのヒアリング調査も実施する。
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