新興工業経済地域における生産ネットワークの進化とロジスティクスの高度化

Research Project

Project/Area Number	22K01776
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07090:Commerce-related
Research Institution	Kwansei Gakuin University
Principal Investigator	伊藤秀和関西学院大学, 商学部, 教授 (30368451)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000) Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	自動車産業 / 部品調達 / 生産ネットワーク / ロジスティクス / 在庫管理 / 新興工業経済地域 / 国際比較
Outline of Research at the Start	本研究では、電気自動車を契機に垂直分業から水平分業への移行が進む自動車産業の生産ネットワークを取り上げ、ASEAN等、新興工業経済地域を対象にJIT生産を支えるロジスティクスの高度化に着目する。部品供給に関する最新のネットワーク分析から、日系自動車組立メーカーとそれ以外の組立メーカーの生産ネットワークの違いを明らかにし、産業政策や社会インフラ整備がロジスティクスの高度化や地場サプライヤーの成長に与える影響を議論する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、新興工業経済地域における地場企業の納入物流に対するロジスティクスの高度化が地域経済の発展に寄与するのか、あるいは、その未成熟が発展を阻害するのかを明らかにすることである。具体的には、日系企業とそれ以外の多国籍企業で新興工業経済地域におけるグローバル生産ネットワークに違いはあるのか、グローバル生産ネットワークの構築・発展にロジスティクスの高度化はどれほど貢献しているのか、各国・各地域の産業・貿易政策はロジスティクスの高度化に寄与しているのか、の主に３点について定量的な分析を行う。 2023年度は、以下の３点を行った。 (1) （2022年度からの継続で）自動車産業ポータルMARKLINESが提供する「情報プラットフォーム」の部品サプライヤー情報を利用し、日本とタイに生産拠点を有する日系自動車メーカーの部品別供給ネットワークに関する国際比較分析を行った。その結果、サプライヤーの取扱部品や規模によって、顧客ポートフォリオやその拡大プロセスも異なることを明らかにした。本論文の改訂・再投稿を行い、国際学術雑誌に掲載された。 (2) (1)の結果を基に、タイ・バンコクにおける物流企業を含む自動車関連企業に対するアンケート調査（主に日系企業）、およびヒアリング・現地調査（幾つか地場の部品サプライヤーや物流企業も対象）を行い、部品供給に関する情報収集を行った。 (3) (2)の結果を基に、ASEANにおける組立メーカーの出身国別（特に中国など新興自動車メーカーを念頭に）の生産ネットワークの国際比較のため、上記「情報プラットフォーム」のデータ収集・整理を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウィルス感染症の影響から、（本研究課題の先行研究にあたる）2019年度採択の科研費研究課題（当初は2021年度が最終年度）を2023年度まで延長したため、本研究課題にさける時間が限定的であった。
Strategy for Future Research Activity	2023年度にタイ・バンコクにおいてアンケート調査、ヒアリング・現地調査を進めることができ、また海外共同研究者と集中的に議論を行うことができたため、これまでの遅れを幾らか挽回することができた。最終年度である2024年度は、ASEANにおける組立メーカーの出身国別（特に中国など新興自動車メーカーを念頭に）の生産ネットワークの国際比較のためのデータベースに基づき、組立メーカー別・生産拠点別の生産ネットワーク分析を行う。