| Project/Area Number |
22K01778
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
|
|---|
| Research Institution | Kurume University |
|---|
Principal Investigator |
近江 貴治 久留米大学, 商学部, 准教授 (50613832)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福田 晴仁 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (70508887)
上園 昌武 北海学園大学, 経済学部, 教授 (00314609)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
|
|---|
| Keywords | 脱炭素社会 / 物流CO2排出量 / CO2排出量算定 / 定量的政策評価 / 標準化 / モーダルシフト / 地球温暖化対策計画 / カーボンバジェット / 国際標準化 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
世界的に脱炭素の潮流が強くなっている現在、物流でもドラスティックな対策が求められており、国単位のCO2排出量マネジメント(マクロ)と個別対策(ミクロ)のリンクを明確にして進行管理していく必要がある。一方で、企業等では気候変動に関する情報開示に対応せざるを得なくなっており、その国際標準化も進展している。
本研究では、物流からのCO2排出量算定法を体系化し、個々の政策・対策の効果と、国全体のCO2排出量マネジメントとの関係を分かりやすく示すことを目的とする。併せて、関連する標準化の動向も把握し、今後の政策形成と企業の取組みに資することを目指す。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
物流からのCO2排出量算定法については、2023年9月に上梓した『脱炭素物流』において、基本的概念とともにScope3やWell-to-Wheel評価の概念と相互関係を整理し、これらが国際標準となりつつあることと、日本の温対法・省エネ法で定められている算定法とのギャップを明らかにした。
また、マクロ評価として有力視されるFreight Identityは、そのベースとなっている茅恒等式に立ち返り、過去30年間の日本のCO2排出構造を改めて確認するとともに、各次産業や排出部門の特性に応じた活動量指標の活用などについて検討し、学会報告にて意見交換を実施した。
他方、ミクロでの排出量算定については、国が示す輸送手段別排出原単位がモーダルシフトの効果算定上の問題、とくに内航船へのモーダルシフトがCO2排出削減にならないこと、および鉄道コンテナへのモーダルシフトもそのキャパシティの小ささから統計に有意な水準で排出削減量が現出し得ないことを明らかにした。
本研究の主題であるミクロとマクロのリンクについては、カーボンバジェットをベースに検討する方向で進行している。また、イギリスで開催された関連学会への参加により、欧州などの物流脱炭素研究では"Low Hanging Fruit"すなわち実用可能な技術を優先的に導入すべきという視点が強く打ち出されてきており、カーボンバジェットの逼迫化とともに時間概念の導入の必要性を把握したところである。
気候変動対策への理解、浸透、参加については、オーストリアを中心に現地調査を実施しており、CO2排出構造を指標化し活用を拡大する上でのインプリケーションとして、検討・整理を行っているところである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度はコロナ禍の影響で海外での調査や学会参加ができなかったが、文献・資料の収集で補うことができた。
2023年度は海外渡航が可能となり、イギリスでの学会参加により研究動向を把握することができた。また、各方面で脱炭素への動きが強まる中で、本研究の一部として著書を出版し、広く社会に研究成果をフィードバックできた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終年度に向け、ミクロでの対策とマクロでの排出量・政策マネジメントをリンクさせた体系化に向けて、個々の対策の排出削減率と国レベルでの排出削減量が連動する評価システムの枠組みを目指し研究を進めていく。とくに、逼迫するカーボンバジェットを適切に表現すること、および技術熟度レベル(TRL: Technology Readiness Level)の概念と定量化を取り込みつつ、事業者や政策にも活用可能なCO2排出量算定法とマネジメントの枠組みの提示に向けて取り組んでいく。
|
