| Project/Area Number |
22K01783
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
笠井 直樹 滋賀大学, 経済学系, 准教授 (80584143)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 監査の品質 / 監査規制 / 監査報酬 / パートナーローテーション / 会計不正事例 / 監査上の主要な検討事項 |
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| Outline of Research at the Start |
令和4年度から令和6年度にかけての研究実施計画は，大きく（1）データ・ベースの構築，（2）実証分析の実施，（3）研究成果の公表（学会報告・学術雑誌等への投稿）という手順で進める。本研究では主に，①監査報酬，②監査人の強制的ローテーション，③監査報告書の情報内容の拡充策の3つを分析対象として設定する予定である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨今，東芝事件等の会計不正事例を背景に，主に公認会計士（監査人）の提供する監査業務の品質（監査品質）を高めることを意図した監査規制の強化が行われている。しかしながら，わが国を含め国際的にも監査規制の導入による影響について体系的な分析が十分に行われていないこともあり，制度設計議論に資する研究成果の蓄積が国際的にも求められている。
そこで，本研究では，監査規制に直接関連する論点を取り上げ，その影響を財務データ等の公表データを用いた定量分析や個々の事例分析等を通じて明らかにする。具体的には，近年国際的に導入が進んでいる監査規制のうち，特に，監査品質との関連性が高い，①監査報酬，②監査人のローテーション，③監査報告書の情報内容の拡充策を対象に分析を行う。本研究は，監査品質に影響を及ぼす要因を特定することによって，国際的に進展している監査研究および監査規制の制度設計議論に貢献するだけでなく，監査実務（特に監査の品質管理の高度化）にも応用可能な知見を提示することが期待される。
本年度は，昨年度から継続して先行研究のレビューと事例分析を通じて論点整理を行うとともに，主に①および②に関する分析の実施とリサーチ・デザインの改訂も併せて実施した。特に，②については当初想定していなかったリサーチ・デザイン上の問題もあり，分析手法の変更や新たなデータを追加することで対処した。また，①については新たに収集した関連するデータを追加することで，分析結果のロバストネスチェックを進めている。
③については，監査上の主要な検討事項（KAM）の開示が近年開始されたため，データの蓄積が進んでいない状況にある。そこで，昨年度から引き続きKAMの開示実態の把握を行い，開示内容の傾向について分析を実施した。また同時に，収集したデータを用いて主たる分析のパイロット・テストを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画どおり，昨年度から引き続き，分析に使用するデータ・ベースの構築を中心に分析実施環境の整備を重点的に行うとともに，研究実績の概要で述べた①および②の分析を実施した。ただ，①および②の分析を進めていく中で，監査人およびコーポレート・ガバナンス関連のデータが新たに必要となったため，不足しているデータを市販のデータ・ベースから入手するとともに，市販のデータ・ベースに収録されていないデータについては有価証券報告書等から手作業で収集した。
また，改めてリサーチ・デザインを検討したところ，②については，制度・実務の詳細を確認したうえでリサーチ・デザインを改訂する必要があることが判明した。リサーチ・デザインのマイナーチェンジにより，追加で新たなデータが必要となったため，別途新たに市販のデータ・ベースを入手し対応を行った。②については，分析手法の変更も行ったうえ，再度分析を進めているところである。さらに，③については，データの蓄積が十分ではないことから，直近のデータを手作業で収集したためデータ・ベースの構築に時間を要した。
他にも，アウトカム指標として，経営者による利益調整行動をはじめとする複数の会計利益の品質指標を利用しているが，こうした指標の多くは間接的に利益の品質を測定する指標であることから様々なノイズやバイアスが混入する可能性が高い。そこで，監査の品質および会計利益の品質が事後的に低かったことが判明した会計不正事例のデータを収集し，より直接的なデータを利用し検討を行った。
以上のように，データ・ベースの整備やデータ分析実施環境の整備といった当初の計画については予定通り実施することができたが，当初計画していた主に②および③に関する分析を十分に実施することができなかった。次年度は，本年度構築したデータ・ベースを活用しデータ分析を進めるとともに，研究成果の公表に注力する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度構築したデータ・ベースを用い，これまで実施した分析の精緻化を進めるととも，研究成果の公表に重点をおく。学会等における研究報告および論文の公表に注力するとともに，適宜分析の改訂を進める予定である。
他にも，学会および研究会等に参加し，最新の研究動向をキャッチ・アップするとともに，分析手法の精緻化を進めるために情報収集を行う。
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