| Project/Area Number |
22K01785
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
天王寺谷 達将 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60709773)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 複数価値の創造 / 会計 / サステナビリティ / マテリアルフローコスト会計 / カーボンフットプリント / インターナルカーボンプライシング / インパクト加重会計 / 人類学 / サステナビリティ配慮型研究開発 / 管理会計 / 情報開示 / SDGs / MCS / 価値創造 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、「企業のSDGs(Sustainable Development Goals)に関する価値創造プロセスにおけるMCS(Management Control System)の役割を明らかにすること」であり、「企業によるSDGsに関する価値創造を支援するMCSの理論モデル」を提示することを目指す。このモデルは、①複数価値を追求するMCSの理論研究、②理論研究を反映させた経験的研究（質問票調査、インタビュー調査）を基礎に構築する予定である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の主たる研究成果は、2023年11月11日（土）に開催された日本社会関連会計学会第36回全国大会の統一論題「環境経営における市場の功罪」での研究報告「環境経営における貨幣評価の再考」である。本報告では、MFCA(Material Flow Cost Accounting)、CFP（Carbon Footprint of Products）、インターナルカーボンプライシング、インパクト加重会計といった貨幣評価を行う環境会計手法について、人類学の知見（ブルーノ・ラトゥールによる「銘刻の変換」の議論、デヴィッド・グレーバーによる「貨幣」に関する議論）を使って敢えて批判的に考察することで、環境会計手法を環境経営により有効に活用するための方策を検討した。
貨幣額の尺度を利用する環境会計手法は、その導入前には実現が難しかった経済価値と環境価値の創造を促進することに寄与する一方で、価値の表現可能性、創造される価値のバランスの観点からは問題があるため、環境経営に活用する際には、環境価値を表現する環境情報を併存させることが重要となる。また、結合可能性の高い貨幣情報、環境情報は、機械的な判断を促す。この機械的な判断は、価値の創造を促進するが、環境経営においては主観的な判断の余地を残すことも肝要である。貨幣情報による機械的な判断は環境情報を併存させることで阻止することが可能となるが、環境情報による機械的な判断についてどうすべきかについては議論の余地が残されている。
本研究課題の本年度の研究成果としては、上記の他、2本の学術論文（うち1本は査読有）と2本のコラムがある。また上述の研究報告は、2024年度に論文化し、『社会関連研究』に掲載される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論研究だけでなく、中小企業におけるCFPの活用やインフラ産業における適正料金の議論などの実践の研究も進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き理論と実践の両方の観点から研究を進めたい。成果は、学会報告、学術誌、実務家向け雑誌を通じて公開していくほか、研究期間中に著書としても出版したい。
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