| Project/Area Number |
22K01788
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
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Principal Investigator |
望月 信幸 熊本県立大学, 総合管理学部, 教授 (60508787)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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| Keywords | BCP / MCS / リスク管理 / 業種別管理 |
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| Outline of Research at the Start |
これまでのBCPに関する研究をもとに，自然災害などといった一時的な物理的リスクだけではなく，現在の新型コロナウイルスのような長期継続的なリスクなど，リスクの種類も数多く存在し，それにより影響を受ける内容も大きく異なっている。特にリスクの性質が変わることによって，業種ごとに受ける影響の種類や程度も異なる。そこで本研究では，業種ごとの特性を考慮したBCPの文献研究(初年度を中心に実施)および多様な業種の企業へのヒヤリング調査(2年目以降に実施)を通じ，業種ごとの特性を考慮したBCPの在り方とその重要性について検討を行うことを目的としている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本のように自然災害も多く発生する地域においては，特に危機管理に関する手法である事業継続計画（BCP）は注目を集めている。特に先日の能登半島沖地震では，地域の復興とともに企業がどのようにして早期の立ち直りを図りダメージを最小化するのかについて，改めてその必要性が確認されたところである。
本研究ではさまざまな業種とその中に属する企業を対象に，どのようなリスクを想定し，それに対応したBCPをどういった形で策定しているのかについて明らかにすることを目的としている。また，BCPの発動そのものは非常事態に用いられるものであるが，日常的なマネジメントコントロール(MCS)の中にBCPの発想を取り込んでおくことにより，非常時における機動的な計画の実行が実現できると考えられることから，それを通常のMCSに組み込んでいくためにはどのようなアプローチが効果的と考えられるかについて検討することを試みている。
2年目である本年度は，初年度に行った主に文献研究を通じたリスクの種類や企業におけるリスク管理の方法を軸としながら，それぞれの業種における特性とリスクに対する考え方について検討を行った。本来であれば実地調査を行いたいところではあったが，今回については文献を中心とした調査となっている。その中で，いわゆるメーカーのように物理的な設備などを抱える業種では自然災害のような物理的損失に対するリスクを主に考える傾向があるのに対し，サービス業のような業種では新型コロナウイルスのような経営的リスクを主に考える傾向が見られることが明らかとなっている。そのため，BCPの策定においてもその中で意味しているリスクの捉え方については企業によって多様であり，またその位置づけも異なっているようである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度は実地調査を中心に行う予定であったが，学内業務などを中心に時間的な余裕がなかったこと，また人手不足などの理由から受け入れ先の企業が見つからなかったこともあり，文献による調査が中心となってしまった。最終年度では，文献による調査を行った業種に絞るなどして実地調査を行い，文献調査の裏付けをした上で研究成果を整理することを考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究については，次のような方向性を考えている。
企業に対する訪問調査
文献を通じて調査を行った業種に属する企業を中心に訪問調査を行う予定である。訪問調査を通じて，文献内容との相違点を明らかにするとともに，さまざまな業種の企業が捉えているリスクの範囲や考え方を捉えるとともに，業種別のリスクに対する考え方を整理し分類することで，有効なBCPを策定する上での一助とするとともに，企業のMCSとの関連性をあぶり出すことで，BCPの実効性を高める方策を検討する予定である。
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