日本特有の経営者業績予想開示システムの変容と意義

• Project/Area Number: 22K01800
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07100:Accounting-related
• Research Institution: Meijo University
• Principal Investigator: 田代 樹彦 名城大学, 経営学部, 教授 (90268061)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田澤 宗裕 名城大学, 経営学部, 教授 (80411487)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
• Keywords: 四半期決算 / 業績予想 / 修正情報 / 持続性 / 四半期開示 / アナリスト予想

Outline of Research at the Start

諸外国では任意開示である経営者の業績予想情報の開示が、日本では実質的に強制されており、かつ、一定の基準に達した場合は業績予想情報を修正することが求められている。そこで、本研究は、「四半期財務報告制度の下で、経営者による業績予想開示の修正行動がどのように促され、市場はどのように反応するのか」という点を解明するものである。
この点を解明することにより、「四半期財務報告制度の下で業績予想の開示が求められている日本特有の適時開示システムが有用である」ことを明らかにしたい。

Outline of Annual Research Achievements

2022年度は、本研究の目的である日本の経営者の業績予想開示システムに関して、特に業績予想の修正の情報内容を、持続性という観点から、以下のような検証を行ったが、パイロットテストの段階にとどまっている。
現行の業績予想情報の開示は、証券取引所のルールの下、「決算短信」によって、四半期決算毎に行われている。そして、業績予想値に一定以上の変動が見込まれる場合には、修正情報を適時に開示することが求められている。さらには、決算短信には一定の様式が慣行として採用されており、売上高の他に、営業利益、経常利益、当期純利益という段階利益ごとに予想値が開示されている。
先行研究においては、利益の持続性についての検証が行われている。そこで、業績予想情報の修正について、持続性が異なると予想されるパートに分解し、それを四半期決算で開示される修正情報と期中開示される修正情報とを比較する。そして、四半期決算で開示される情報の持続性が高いことを明らかにすることによって、日本の適時開示システムの有用性を主張するものである。
予想利益が修正される原因は、(1) 需要環境の変化、つまり売上高の増減に起因するもの、(2) 事業コストの増減による収益構造の変化に起因するもの、(3) 臨時異常な一時的な事象に起因するものに大別できると予想される。それらを損益計算書のトップライン項目に関連する部分(TD: Top-Line Driven)、ミドルライン項目に関連する部分（MD: Middle-Line Driven) 、ボトムラインに関連する部分（BD: Bottom-Line Driven）に分解し、それぞれ異なる影響があると捉え、これら３つの項目について、(1)修正情報の持続性、(2)開示タイミングによる持続性の違い、(3)修正情報のシグナリング効果、(4)修正情報の情報内容を検証した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究代表者は学部長、研究分担者が学科長と、大学の管理運営業務において責任を負う立場についており、引き続き新型コロナウイルスに関する対応等にあたル必要があったため、研究に対するエフォートが低下した。
また、岸田政権の元、本研究が対象としている四半期決算自体の簡略化や廃止等が検討されていた。その検討状況によっては研究内容を見直す必要が生じる可能性があったため、その推移を見守る必要があったことも大きく影響している。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は、検証する仮説の確定に時間を要したことから、上記のようにパイロット・テストにとどまっている。今後は、まず、分析対象期間を拡大し、正式な検証を行う。
また、四半期決算の見直し等の議論は、簡略化されるものの、決算短信が維持される方向であるために、当初の計画の通り、四半期決算における業績予想情報の開示が継続するという認識で、その意義の検証を行う。