| Project/Area Number |
22K01800
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
田代 樹彦 名城大学, 経営学部, 教授 (90268061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田澤 宗裕 名城大学, 経営学部, 教授 (80411487)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
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| Keywords | 四半期決算 / 業績予想 / 修正情報 / コーポレートガバナンス / 持続性 / 四半期開示 / アナリスト予想 |
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| Outline of Research at the Start |
諸外国では任意開示である経営者の業績予想情報の開示が、日本では実質的に強制されており、かつ、一定の基準に達した場合は業績予想情報を修正することが求められている。そこで、本研究は、「四半期財務報告制度の下で、経営者による業績予想開示の修正行動がどのように促され、市場はどのように反応するのか」という点を解明するものである。
この点を解明することにより、「四半期財務報告制度の下で業績予想の開示が求められている日本特有の適時開示システムが有用である」ことを明らかにしたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、主として、以下の２つの研究を遂行した。
第一に、研究初年度から進めてきている日本の経営者の業績予想開示システムに関し、業績予想の修正内容の持続性に関する検証を行った。しかし、この点に関しては、2023年度にパイロットテストを実施した後、後述するように、ほとんど研究の進展は見られなかった。
第二に、2023年度に新たに着手した、コーポレート・ガバナンスと予想情報におけるバッドニュース開示の適時性に関する検証を行い、一定の成果が得られた。すなわち、（1）取締役会における構成において、純粋内部昇進取締役比率が高い場合、決算短信における利益予想の下方修正の頻度が低く、また、バッド・ニュースの開示が遅れる傾向があること、（2）社外取締役比率が高い場合、バッドニュースの開示を促進しており、コーポレートガバナンスに関する近年の改革の重点である社外取締役の増員は、情報開示の観点からガバナンスを高めることにつながっていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2023年度に引き続き研究代表者は学部長、研究分担者が学科長と、大学の管理運営業務において責任を負う立場に就いていており、学部のカリキュラム改正の検討の取りまとめを行ったため、特に研究代表者の研究に対するエフォートが低下した。
そのため、研究課題の主たる検討課題に関する研究の遅れを取り戻すことができなかったが、2023年度に新たに着手したテーマについては一定の成果を取りまとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者の学部長の任期は2025年３月で終了したため、研究エフォートを高めることができる状況となったため、研究を進め、取りまとめることができると思われる。
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