デジタル技術を活用する農業者の会計スキルと会計教育
Project/Area Number |
22K01806
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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Research Institution | Hirosaki University |
Principal Investigator |
内藤 周子 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (10610181)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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Keywords | 会計 / 財務会計 / 管理会計 / 農業会計 / 同族経営 / クラウド会計 / 農業法人 / 会計教育 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、農業関連産業を取り巻くデジタル技術が発達した環境によって、農業者に求められる簿記及び会計のスキルがどのように変化したのかを明らかにする。さらに、農業者が、その専門的な業務を生業として遂行するための簿記及び会計のスキルはいかなるものであり、それらはどのようにすれば習得することができるか、という会計教育の問題についても検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、質問票調査の予備的な調査を行った。第1に、農業経営とも関連が深い同族経営に関する聞取調査を行っている。地域内での信頼関係や資金といった有形無形の財が継承される利点があると同時に、属人的な要素も大きいことを明らかにしている。また、既存の顧客と新規の顧客が混在する場合における非財務指標の測定問題を整理し、経営スタイル革新期を定量的研究に関する方向性を示した。さらに、地域内外、業界内外の多方面で活躍することができる者を受容することで、伝統的な同族経営に新しい発想が生じていることを指摘した。これらの内容を論文にまとめて『産研論集』に公表した。 第2に、自然栽培を用いた農家と販売者におけるマネジメント・コントロールに関する質問票調査の予備的な調査を行い、共同で学会発表をしている。先行研究によると、文化によるコントロールをメインとする企業は、日本においてみられる稀なケースであるとしているが、自然栽培に限ってはそうではない可能性が見られた。当該ケースのように、農家と販売者を含めた複数のプレイヤーを巻き込むとき、別個に文化によるコントロールを実施する組織の有効性を示した。また、信頼をベースとしたマネジメント・コントロールにはデリケートな側面がある点を指摘している。これらの貢献があるものの、単一のケースに過ぎないという限界がある。有効なビジネスモデルを構築するためにはさらなるケースの調査が必要である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
質問票調査を予定通り行うことができなかったことから、その分析まで進めることができずにやや遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
質問票調査を行うための予備的な調査をすすめたので、今後はそれを踏まえた質問票調査を行い、その結果の分析を中心に進めていく予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)