Expansion of Information Disclosure and Its Impact: Based on the Expansion of Disclosure Content of Audit Reports in Japanese Companies

Research Project

Project/Area Number	22K01808
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07100:Accounting-related
Research Institution	Nagoya University
Principal Investigator	仙場胡丹名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (10386667)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	開示 / 監査報告書 / 開示情報 / 情報開示
Outline of Research at the Start	本研究は、経済活動を行う企業に関わる情報開示を拡充させることが、情報の利用者など諸利害関係者、および情報の作成者（企業・監査人）、そして経済活動にとって、ベネフィットしかないのか、コストも存在するのか、ベネフィットがコストよりも多いのかという問題意識の下、研究を行うものである。具体的には、企業と関わる情報パッケージの一部分である監査報告書の開示内容の拡大する動向・現状を分析し、その影響について、理論的・実証的に分析を行おうとするものである。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、経済活動を行う企業に関わる情報開示を拡充させることが、情報の利用者など諸利害関係者、および情報の作成者（企業・監査人）、そして経済活動にとって、ベネフィットしかないのか、コストも存在するのか、ベネフィットがコストよりも多いのかという問題意識の下、研究を行うものである。今年度は、具体的には、情報開示の拡充のコスト・ベネフィットに関わる基本的な理論的研究および本研究で取り扱う監査報告書の情報開示の拡大に関わる実務の背景および理論的議論にかかわる研究を行った。さらに、実証的にデータを取り揃い、既に、実証的分析を行っているが、まだ原稿を作成している段階である。今年度の具体的な研究実績については、研究成果の部にご参照されたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究責任者の主たる研究内容として、着々と研究を進めている。
Strategy for Future Research Activity	今後も、研究計画に沿って、実行および投稿等を行っていく予定である。さらに、必要に応じて、広報活動を行い、社会還元にもつなげられるように工夫する。