公共サービスの提供における官民協働の業績測定と評価

Research Project

Project/Area Number	22K01809
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07100:Accounting-related
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	松尾貴巳神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80316017)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大浦啓輔立命館大学, 経営学部, 教授 (20452485) 新井康平大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (30550313)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	業績評価 / DEA（包絡分析） / 公共サービス / 官民協働 / 包絡分析法
Outline of Research at the Start	自治体等の行政組織が市民や企業など様々な組織と連携して社会課題を解決する官民協働の取組みが重要になるにつれて、その活動の成果測定・評価は困難になってきている。本研究は包絡分析法（DEA；Data Envelopment Analysis）等の多元的評価手法の公共サービスへの適用可能性を検討し、自治体等が参考にできるサービス評価方法を開発しようとするものである。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、複雑化・多様化する社会的課題の解決に向けて、コラボレーションによるサービス提供が重視される中で、サービスの成果測定において注目されている包絡分析法（DEA；Data Envelopment Analysis）等の多元的評価手法について、ガバナンス構造とマネジメント・コントロールの観点から、実証データをもとに課題と可能性を明らかにし導入可能性の検討を行うことで、今後さらに重要性が高まる官民連携の公共サービスの評価について、自治体等が参考にできる実務的評価方法を開発することを目的としている。本年度は、主に文献研究に基づき、コラボレーション組織のガバナンスと管理に関する概念整理を行った。学術的意義を明確にするため、日本原価計算研究学会第48回全国大会において「社会課題解決に向けたコラボレーション、ネットワーク組織の管理会計」と題する統一論題の設定を提案し受理された。座長として本テーマを問題提起し、他の報告者、参加者と共に議論を行った。また、統一論題での論点を整理し論文としてまとめ、日本原価計算研究学会の学会誌に投稿した。 DEA（包絡分析）手法については、関連した文献を収集すると共に、関連研究として欧州で先行しているThe TROPICO (Transforming into Open, Innovative and Collaborative Governments) プロジェクトについて、研究メンバーであるZaragoza大学 Vicente Pina教授から入手した分析枠組み、分析フォーマットの資料を検討し、日本のデータでの実証、また、分析手法の進展の可能性について検討を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 文献研究は予定通り実施することができた。概念整理については、当初計画にはなかった学会での報告、議論を行うことができ、外部の研究者からより幅広い知見を得た。また、TROPICOの調査メンバーである、Vicente Pina教授（Zaragoza大学）から入手した分析資料の検討もできた。COVID-19の影響により、自治体へのインタビュー調査は計画通り実施することができなかったが、令和5年度においては計画通り実施できる見込みである。
Strategy for Future Research Activity	ほぼ計画通り進捗しており、令和5年度は令和4年度の調査に基づき、実証研究に必要なインプット、アウトプットのデータ収集を行い、分析を行う予定である。