Project/Area Number |
22K01811
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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Research Institution | Osaka Metropolitan University |
Principal Investigator |
廣瀬 喜貴 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (90760265)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 行動会計 / オンライン実験 / サーベイ実験 / 会計情報システム / 人工知能 / 生成AI / テキスト分析 / データサイエンス / オンライン・サーベイ実験 / リーダビリティ / トーン / 公会計 / 計算機科学 / 幸福 / テキストマイニング |
Outline of Research at the Start |
本研究の主題は、データサイエンスの手法に基づいて幸福に関連する会計上の諸論点について探求することである。近年、パンデミックや気候変動、貧困や格差の問題などが顕在化しており、公共性や社会性を強く打ち出した研究が一定の割合で報告されているという背景がある。伝統的に規範的に論じられてきた幸福論は、テクノロジーの進化により、定量的に分析することができるようになった。そこで、本研究では、どのような幸福状態にある人がどのような会計上の意思決定を行なうのか、などの諸論点を、オンライン実験やテキストマイニングなどの計算機科学にもとづく手法によって分析する。
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Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は、1) 人工知能導入における人々の意思決定の変化に関する実験、2) Pythonベースのオンライン実験プログラムoTreeによる契約理論にもとづく実験、3) 幸福度と会計情報の関連についてのサーベイ、4) ChatGPTに代表される生成AI研究についての調査、5) 開示書類や学術論文のテキスト分析、を実施した。1) では、組織の業務に人工知能を導入した際に人々の意思決定が変化するか否かについて、オンライン実験を実施した。2) では、組織内における経営者と従業員の報酬契約について、契約理論をもとに相互依存状態における意思決定の要因をオンライン実験によって検証した。3) では、国及び地方公共団体の限られた資源をどの費目の予算に配分するのかという文脈において、教育関連の予算の割合と幸福度の関連をサーベイによって調査した。4) では、特に会計分野において公共性の高い職種である公認会計士の業務とAIの関連を調査した。非公式なインタビューも実施したが、次年度は公式なインタビューを実施予定である。AIと会計専門職の関係については特に北米において研究が進展していることから、次年度もフォローしていく予定である。5) では、企業のMD&A、地方公共団体の開示書類、先行研究の文字情報をテキスト分析した。最もデータが豊富である企業のMD&Aについては、IFRSの導入や制度変更によって文字情報の特性に変化が生じることがわかった。 いずれの研究も、既にデータは得ており、現在、ワーキングペーパーを執筆ないし投稿している段階である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度は、計画上実施予定であったオンライン実験に加え、現状把握のためのサーベイや、最新の研究動向の調査など、追加の研究を実施することができた。現在執筆中のワーキングペーパーを早期に完成させ、次年度は論文を公表する。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究課題を実施するうえでの予定していた実験および分析が概ね完了したことから、今後は本研究課題の主題を補強するための実験を実施することを予定している。引き続き一人意思決定を軸としたオンライン・サーベイ実験を主とするものの、必要に応じてインタラクションのある実験についても実施することを予定している。テキスト分析によって明らかになった事実を踏まえた上で、市民や個人投資家といった個人の意思決定にどのような会計情報が関連しているのかを探求する。
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