Empirical Research on the Effects and Disfunctions of Tension Management by Management Accounting
Project/Area Number |
22K01816
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
吉田 栄介 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20330227)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 管理会計 / 非製造業 / 探索 / 深化 / 両利きの経営 / 経験的研究 / 実証研究 / テンション・マネジメント / 逆機能 |
Outline of Research at the Start |
管理会計によるテンションマネジメント(予算管理,業績評価,原価企画を対象)が組織プロセス(ミドルマネジメントの意思決定,商品・サービスと組織プロセスにおける改善・イノベーション)と組織成果(組織目標の達成),組織成員(従業員のモチベーション)に及ぼす影響について,事例研究を通じて研究フレームワークと仮説を強固にした上で,郵送質問票調査により,経験的証拠の高い関係性を提示することを意図している。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,管理会計の新機能として,管理会計によるテンション・マネジメント(「張り」のマネジメント)が組織プロセス・組織成果・組織成員に及ぼす影響を経験的に探究することにあった。管理会計による「張り」のマネジメントとは,業績目標の設定やマネジメント・コントロールシステムの設計・運用によって,業務目標間のトレードオフや組織成員の受ける緊張状態に影響を与え,組織プロセスや組織成果へ影響を及ぼすマネジメントのことである。本研究では,組織プロセスとして,ミドルマネジメントの意思決定,商品・サービスと組織プロセスにおける改善・イノベーション,組織成果として,組織単位の目標達成,組織成員への影響として,従業員のモチベーションに注目した。 より具体的には,第1に,予算管理や業績評価に代表されるマネジメントコントロールを対象にテンションの観点から,上記の3つの影響を調査し,第2に,同様に,原価企画などのコストマネジメントにおけるテンション・マネジメントの如何が及ぼす3つの影響についての実証的な解明を目的としていた。 上記の目的に向けて,2022年度は,2023年度に実施する郵送質問票調査の準備を遂行した。具体的には,前回調査データに基づく実証研究の論文執筆,国内企業への訪問調査,次回郵送質問票調査に向けた質問票の改訂,調査方法の検討である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
追加的文献調査も順調に進めており,郵送質問票調査に先立つ企業への訪問調査も予定通りに進行した。前回の郵送質問票調査に基づく実証研究論文も公表でき,次回調査への準備は順調に進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
予定通り,郵送質問票調査の準備を進めており,2024年1月ないし2月の実施に向けて,準備を進める。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)