| Project/Area Number |
22K01817
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
| Section | 一般 |
| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
石川 恵子 日本大学, 経済学部, 教授 (70343647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾上 選哉 日本大学, 経済学部, 教授 (00341199)
黒木 淳 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (00736689)
山本 清 鎌倉女子大学, 学術研究所, 教授 (60240090)
佐藤 亨 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (80774934)
田中 優希 法政大学, 経済学部, 教授 (00636178)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 地方自治体 / 内部統制 / DX / アカウンタビリティ / 地方自治体のDX推進 / 地方自治体の監査 / 公会計 / 地方自治体の内部統制 / 公監査 / 地方自治体のデジタル化 |
| Outline of Research at the Start |
本研究は、デジタル環境下における地方政府のサービス提供のパラダイムシフトを見据えて、地方政府の新たな財務的枠組(①会計情報の利活用の促進、②ITを活用した監査、③ITを活用した内部統制)を導出し、これをデジタル人材の育成に役立てることを目的としている。地方政府のデジタル化の現状と課題に即した会計・監査・内部統制の枠組を理論的に検討し、これを導出する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度の研究実績としては、3つの実績がある。 第一に、研究代表者と研究分担者が共同の執筆により、日本会計研究学会の学会誌「会計プログレス」に投稿したことである。本論文では、地方自治体におけるIT費用と資産が行政コストに与える影響について明らかにした。その結果、使用したデータ(2017年ー2018年)の限りにおいては、必ずしも地方自治体におけるIT費用と資産が行政コストを改善するには至っていない可能性を示唆した。また、使用した仮説は営利企業のIT投資と業績の関係についての理論を援用したが、営利企業とは異なる結果となった。本研究の課題は、データの制約があったことから、長期間のデータに基づいてIT投資の効果の発現期間を検証できなかったことであった。 第二に、日本大学の産業経営プロジェクトの報告書に研究の成果の一部を掲載したことである。当該報告書では、本研究課題の研究代表者・研究分担者・研究協力者が執筆している。研究代表者は地方自治体の内部統制とDXの動向について、制度上の知見から整理することで、本研究課題の調査の方向性をまとめた。研究協力者である山本は自治体のDXと統制―推進のための内部統制と外部統制について検証した。以下、研究分担者である佐藤は、デジタル化とガバナンスの視点をまとめた。黒木は、地方自治体のDXのを現状と課題を検証するための本研究の調査票についての考え方をまとめた。田中は、フランスにおけるデジタル化の日本への示唆を整理した。尾上は、非営利組織団体のデジタル化の現状を調査した。 第三に、研究成果を日本会計研究学会第83回全国大会において、「地方自治体の内部統制の分析ー「情報と伝達」に着目してー 」というテーマで報告をした。この報告は、2023年度に実施した内部統制の調査に基づいている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の最終年度が2024年度であったことから、研究実績の報告に向けて取り組ん でいた。これについては、研究実績でも記載したとおりである。すなわち、(1)国内の査読付学会誌への論文の投稿、(2)日本大学の学内誌への投稿、(3)国内の学会での報告であった。この成果報告の実績については「十分に当初の計画を満たしていた」と判断していた。 本研究の進捗状況について、「おおむね順調に進展している」と判断した理由は、以下の2つの点にある。第一に、2024年度の研究実績の報告の主たる発信方法は国内の学会・学会誌への投稿に限られており、海外への情報発信を未実施であったことがある。それゆえ、2025年度には、海外での実績報告を行う必要性があると考えたことによる。第二に、本研究では、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に依拠して、地方自治体のDXの推進状況を検証することも目的としていた。ところが、2024年度の時点では、当初想定していたシステムの標準化があまり発現していなかったことがあった。この法律では、2026年の3月末までにシステムの標準化を完了することが地方自治体に義務づけられている。それゆえ、2025年度も継続して、DX推進状況について注視することが必要と判断した。 以上の2つの理由から、本研究の現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展している」とすることが相当であると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度の研究の推進方策は、国際学会での報告及び海外ジャーナルへの論文の投稿を主眼とした研究報告を予定している。 これに関連して、政府会計の国際学会の1つであるCIGARが2025年6月にAthens University of Economic and Businessおいて開催されるので、成果報告をすることをすでに予定している。 また、海外ジャーナルへの論文の投稿については、すでに2025年4月にInternational Review of Administrative Sciencesへの査読付にアプライ済みである。今後、コメント付論文が戻り次第、迅速に対応する予定である。
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