| Project/Area Number |
22K01833
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
永谷 健 三重大学, 人文学部, 教授 (50273305)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 経済エリート / 戦後 / 連続性 / 近現代日本 / 金銭 / 金銭観 / 近代教育制度 / 戦後日本 / 歴史社会学 |
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| Outline of Research at the Start |
現代日本においては、経済的豊かさの差異の拡大に伴って蓄財・散財に関わる意識の多様化が進行している。また、非正規雇用の拡大に伴い、若年層の金銭的な野心の減退が指摘される。本研究では、そうした状況を踏まえ、金銭の扱いや金銭に媒介されたライフスタイルが多様化していると仮定し、金銭に関わるハビトゥスの現代的な生成過程とその多様化のプロセスについて検討する。具体的には、戦後から現代にかけて正統な金銭観や金銭的な作法がいかに形成されていったのかをメディア・教育・経済政策の各分野に関わる資料を分析し、それらがいかなる出来事や諸主体の関係性の下で変容したのかを歴史社会学的な視角から明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の三年目にあたる2024年度は、戦前から戦後に至る期間の社会変化や金銭観にとって、日本の経済団体の言動はいかなる意義を持つのかについて検討を行った。とくに、大正後期に実施されたイギリス、アメリカへの実業家集団の訪問と戦後に実施されたトップ・マネジメントのアメリカ訪問を比較検討することで、戦後日本の金銭観を生成させた社会的背景について検討した。検討で明らかになった点は、下記のとおりである。
１．戦前の訪問は労働争議への対処に主たる関心があった。アメリカ訪問の際、労働問題の権威であるE.H.ゲーリーに団員を対象とする演説を頼んでいる。ゲーリーの会社では、生産性と効率のみにマネジメントを注力するのではなく、職工の福利厚生にありあまる資本を投入しており、そのことは団員たちに温情主義的な労務管理を連想させた。彼らは、ゲーリーの労資観のなかに従来の温情主義や協調主義との類似点を見いだし、おそらくそれらの正当性を確認した。
２．戦後の訪問は科学的経営の導入に主たる関心を持っていた。ただ、それとともに団員の関心が高かったのは、経営者が従う理念的で倫理的な事項についてである。彼らは経営者が準拠する精励と忠実などの徳目に関心を示すが、それらは、戦前期日本の経営者が著書や雑誌記事のなかで語った徳目と酷似している。そこからは、先人たちが戦前期に唱えた経営や生活における道徳的態度を同時代の米国経営者に見出して共感するという状況が観察される。また、アメリカの企業では従業員との人間関係が優先的に考慮されている点や人事管理が重視されている点にしばしば感銘を受けている点も特徴的である。
３．戦前・戦後で訪問団員が関心を持った事項には共通点がある。それは、経営者が準拠する倫理的な徳目の重視や労働者・従業員への配慮であり、ここからは、経営者の経営上の関心や方針の連続性が指摘できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究を完了するために必要な資料の収集に努め、その蓄積が進んだ。また、中間的な研究成果も公表した。ただ、戦後における大衆レベルの金銭観に関する資料については、まだ収集が十分であるとは言えないため、資料の収集とその分析を継続する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度の前半期においては、研究の完了に必要な資料、とくに金銭教育に携わる教育機関関係の資料、貯蓄動向・消費動向に関係する資料、諸雑誌の記事を集中的に収集し、後半期では研究成果を執筆する。
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