| Project/Area Number |
22K01837
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
濱野 健 北九州市立大学, 文学部, 教授 (40620985)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 離婚 / 共同養育 / 親子関係 / 家族 / 親権 / 子どもの利益 / 共同親権 / 面会交流 / 子育て / 子ども / 親密性 / 家族法 / 養育支援 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の第一の目的は、日本社会における家族のあり方、とりわけ別居親による共同養育の現状把握ための基礎データを、全国的なアンケート調査という量的手法にて取得・分析し、離婚後の別居親の養育実態を明らかにする。第二に、先の分析結果をふまえ、海外で先行する支援事例を質的な側面から調査し、別居親の参加を誘う共同養育支援の具体的なあり方を構想することに寄与する。大規模な量的調査と個別の質的な事例研究の双方を組み合わせた実証的研究により現代家族の現状を理解し、個別具体的な家族についての柔軟で実行力のある支援制度のあり方、そこから発展しうる政策方針に寄与するための成果につなげる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では離婚後に子どもと別居することになった親と子どもとの関係性に注目する家族社会学の研究となっている。長らく日本では、離婚は親子の別れとほぼ等しいものとされ、別居親と子どもとの交流については、とりわけ原民法が離婚後の単独親権を規定しそれによって同居親が単独親権者となるｋとによって、こうした状況が長らく維持されてきた。しかしながら、現代社会における親密性の変容、とりわけ親子関係についての相互の交流やコミュニケーションの重要性は、離婚を経ても子どもとの関係性において継続的な交流を望む別居親が増加しつつある。またこうした意識の変化とあわせて、これまで別居親からの養育費やその他の間接的な養育支援および養育の責任についても、現在では社会的及び政策的な次元で議論が進められるようになった。そうした社会的な背景を踏まえ、本研究では別居親への調査を通して、現代日本における別居親と子どもとの関係性からうかがえる課題とその変容の可能性について、当事者の意識と制度的な変化の両側面から考察することを目的としている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究事業の2年目にあたる本年度は、研究協力者へアンケートを実施したり、インタビューを行ったりするなどの具体的な調査活動を実施することができた。また、これらの調査をもとに、国内外の学会にて研究報告を行い、専門家からのフィードバックを得ることができた。そのため予定していた研究は概ね順調に進んでいると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究事業最終年度にあたる2024年度は、昨年度の調査及び研究成果の学会報告をもとに、論文の形で最終的な成果を公開することを目指す。論文については、国内外の学術誌への刊行をめざす。また、この研究の中で明らかになった新たな課題を踏まえ、 2025年度からの科学研究費による継続的な事業のための申請の準備を行うことも予定している。
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