Sociological Study of Long-term Care as the Interactional Act
Project/Area Number |
22K01838
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Takasaki University of Health and Welfare |
Principal Investigator |
安達 正嗣 高崎健康福祉大学, 健康福祉学部, 教授 (20231938)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | 社会学 / 介護 / 高齢者 / 相互作用 / 家族 / 社会老年学 / 相互作用行為 / 家族・施設介護者 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、介護者と共に介護状況を形成する主体(担い手)として要介護高齢者をとらえなおす視点から、国内に居住する現時点では比較的健常な高齢者に対する質問紙調査、ならびに高齢者・家族・介護専門職に対する半構造化面接調査を実施することによって、高齢者の視点から「相互作用行為としての介護」という先駆的な研究分野への展望を示していき、高齢者に対する介護福祉教育といった実践的な活動の可能性を追究し、最終的には高齢者介護に関する新たな政策提言をおこなうものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、本研究の初年度として研究全体の再検討をおこない、当該研究のテーマである「相互作用行為としての介護に関する社会学的研究」に関する研究のレビューをおこなった。近年の欧米社会における高齢者研究の顕著な方向性としては、プロダクティヴ・エイジング、さらにはジェロトランセンデンス(老年的超越)といった考え方に基づき、高齢者であることを肯定的にとらえ、高齢者を主体とした調査研究の増加傾向が明らかになった。日本社会においても、最近では高齢者に関する当事者研究として、高齢者の福祉サービスについての調査研究で利用者本位の意味を再考する論文、高齢に伴う障害を肯定的に受け入れながら、ケアプロセスにおける主体的・能動的な参加がケアを受け入れるための新たな役割の形成(要介護高齢期の社会化)が見受けられるようになっていることが明らかになった。しかしながら、高齢者を主体とした実証的な研究は日本ではごく少数で留まっており、依然として高齢者介護における大部分の既存研究においては、介護する側である家族・親族あるいは施設介護従事者などの負担感やストレス感が中心的な課題として取りあげられ、介護状況のなかで高齢者は主として一方的に介護を受ける客体的な存在として、研究対象から除外されている現状にあった。こうした文献研究を通じて、相互作用論・コミュニケーション論ならびに「個としての要介護高齢者」の視点から、高齢者介護を相互作用行為としてとらえる本研究の先駆的な意義が浮き彫りになったと言える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は、当該研究のテーマでもある「相互作用行為としての介護に関する社会学的研究」の研究概要ならびに文献研究によるレビュー論文を高崎健康福祉大学総合福祉研究所紀要『健康福祉研究』に特別寄稿として掲載予定であったが、2023年8月の締め切りに合わず、2023年度に掲載予定となった。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度には、2022年度の文献研究をふまえて、高齢者(できれば現在要介護の場合を含む)に対する質問紙調査を実施する予定である。想定している調査項目としては、属性(性別、年齢、仕事の有無、世帯構成など)高齢期の自己像のとらえ方(自己評価尺度)、家族像(扶養意識など)、介護観(とくに介護受容意識)、主観的幸福感、身体的・精神的健康観、家族役割経験の有無(介護経験、家事・育児経験など)、介護福祉の現状や介護保険に対する認識度と要望、高齢期の介護福祉教育への関心度などである。また、日本家族社会学会が実施している全国家族調査の高齢者データとの比較などができるように、共通の調査項目も含める予定にしている。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)