「復帰」50年の沖縄におけるナショナル・アイデンティティと政治意識
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22K01843
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
熊本 博之 明星大学, 人文学部, 教授 (80454007)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 教授 (30398028)
田辺 俊介 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (30451876)
米田 幸弘 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (40555257)
高橋 順子 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (90555434)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | ナショナル・アイデンティティ / 政治意識 / 米軍基地 / 沖縄 / 意識調査 |
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| Outline of Research at the Start |
沖縄の本土「復帰」50周年を迎える2022年に沖縄県民を対象とする量的調査を実施し、沖縄県民のナショナル・アイデンティティの規定要因を解明するとともに、基地問題や政治に関する意識との関連構造を明らかにする。
本研究の意義は以下の3点である。
①沖縄県民のナショナル・アイデンティティ意識の強さの理由を可視化できる
②沖縄と日本（本土）との関係改善に寄与できる
③冷戦期に国土の変更を経験した韓国、台湾、香港などと比較しうる日本の具体的な事例の一つとして提示することができる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、本土復帰50年を迎える2022年に、沖縄県民を対象とする量的調査を実施し、沖縄県民のナショナル・アイデンティティの規定要因を解明するとともに、基地問題や政治に関する意識との関連構造を明らかにすることを目的としている。
2023年度は、前年度に実施した県民意識調査の速報版をウェブ上で公開し、あわせて沖縄県庁記者クラブにてプレスリリースを行った（2023年6月5日）。多くの報道機関から取材を受け、沖縄タイムス、琉球新報、朝日新聞、毎日新聞、しんぶん赤旗で報道された他、琉球朝日放送のニュースで取り上げられた。
ナショナル・アイデンティティに関する調査成果としては、独立変数に「沖縄人アイデンティティ／ハイブリッドアイデンティティ／日本人アイデンティティ」を置き、従属変数に「ある人を本当に沖縄人であるとみなすための条件：先祖が沖縄人であること」を置いた分析結果に着目したい。沖縄人アイデンティティをもつ人は40.0%が「とても重要だ」、34.7%が「まあ重要だ」と回答したのに比して、ハイブリッドアイデンティティを持つ人は「とても重要だ」18.8%、「まあ重要だ」37.0%と大きな差がついた。ここからは、民族的なルーツを持つことを沖縄人の条件とする本質主義的な傾向が、沖縄県民のナショナル・アイデンティティのあり方に影響を及ぼしている可能性が指摘されよう。
また基地問題への意識については、若い世代ほどある種の「あきらめ」がみられることが見えてきた。その理由と影響についての分析も進めていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画どおり2023年6月に調査結果の速報版を公開し、あわせてプレスリリースを行ったことで研究成果の社会への還元もできた。また研究成果を用いた論文の掲載や学会発表も実現している。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続きデータ分析を進め、成果報告書の制作に努める。あわせて論文の投稿や学会発表も進めていく。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
