| Project/Area Number |
22K01845
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Japan Institute of the Moving Image |
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Principal Investigator |
韓 東賢 日本映画大学, 映画学部, 教授 (50635670)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
曹 慶鎬 武蔵大学, 社会学部, 助教 (20762892)
明戸 隆浩 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90817230)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 社会的危機 / ナショナリズム / 選別と管理 / 差別 / 日韓比較 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、2020年からのコロナ禍のもと、その対策として各国の政府や地方自治体が行った入国規制、検査や治療、経済的支援などにおいて生じた「ナショナルな線引き」を、日本と韓国での事例を対象に比較分析する。制度・政策的な面はもちろん人々の意識についても目を向け、複数の分析手法を多面的に組み合わせて検討することで、「社会的危機」をめぐるナショナルな線引きと、差別や排外主義との関係を明らかにしたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
・本研究の目的は、2020年からのコロナ禍のもと、その対策として各国の政府や地方自治体が行った入国規制、検査や治療、経済的支援を中心に、過去、自然災害や国家間の戦争・紛争などの「社会的危機」の際にも生じた「ナショナルな選別／管理」について、主に日本と韓国での事例を比較しつつ検討し、シティズンシップ研究や移民研究、ナショナリズム研究に新たな知見を提供することだ。制度・政策的な面のみならず、そこに影響を与えまたそこから影響を受ける人々の意識についても目を向け、「社会的危機」をめぐるナショナルな線引きが差別や排外主義に帰結する様を明らかにすることで、より意義のある社会学的比較研究を目指す。
・2023年度は、2022年度に行った事前調査、資料・情報の収集、収集可能なデータの確認にもとづき、実際にデータの収集(日韓の新聞記事データ)を行い、予備的分析を進めた。
・2024年3月、「社会的危機と差別」第2回研究会を開催し、コロナ対策における「ナショナルな選別／管理」にかかわる日韓の新聞記事データを用いた計量テキスト分析について、分担者の曺慶鎬、明戸隆浩が途中経過を報告（司会は代表者の韓東賢）。参加者から有益なコメントを得て議論を深めた。
・その他、代表者と分担者で月に1回の会議および数回の読書会を開き、情報や知識の共有に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・2022年度に行った事前調査、資料・情報の収集、収集可能なデータの確認にもとづき、実際にデータの収集(日韓の新聞記事データ)を行い、予備的分析を進めることができた。
・2024年3月、「社会的危機と差別」第2回研究会を開催し、コロナ対策における「ナショナルな選別／管理」にかかわる日韓の新聞記事データを用いた計量テキスト分析について、分担者の曺慶鎬、明戸隆浩が途中経過を報告（司会は代表者の韓東賢）。参加者から有益なコメントを得て議論を深めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
・2022年度の事前調査により、量的調査については新聞記事を主な対象に絞った計量テキスト分析を行うことにした。新聞記事は、計量テキスト分析の前身でもある内容分析が主な分析対象としていたメディアであり、適度に情報が集約されているという意味で、情報量が十分でないという欠点にもなりうるが、今回のようにインフォデミックによる情報量過多の状況ではむしろ大きな利点となりうるうえ、日韓比較の設定もしやすい。
・その方針にもとづき、2023年度にデータ収集を行い、予備的な分析を進め、途中経過についても報告することができた。
・最終年度となる2024年度には、さらなる分析を進めたうえで最終的な結果をまとめ、改めて報告する場を持つ予定だ。質的調査についても可能な限り成果を出したいと考えている。
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