「愛着障害」概念の変遷と施設養育の歴史社会学

• Project/Area Number: 22K01847
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08010:Sociology-related
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 土屋 敦 関西大学, 社会学部, 教授 (80507822)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 高橋 靖幸 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (30713797)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000); Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 社会的養護 / 施設養護 / 子ども / 愛着障害 / 歴史社会学 / 代替養育 / 児童福祉 / 子ども社会学

Outline of Research at the Start

本研究は、Andre Turmel（2008）に端を発する「子どもの発達」概念の歴史社会学の視座から、戦後日本社会の子どもの施設養育の変遷史の中で「愛着障害」をめぐる議論の盛衰がいかなる形でなされたのか。またそうした「愛着障害」概念の盛衰は、日本における子どもの施設養育の在り方をいかなる形で作り変えていったのかを問う。この「愛着障害」概念は「子どもの発達」をめぐる普遍的・脱歴史的概念ではなく、政治的かつ歴史的に構築された概念である。本研究ではこの「愛着障害」概念の政治性および歴史的構築性を、特に1970年代以降現在に至る時期の子どもの施設養護史研究の観点から明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

2022年度は社会的養護、特に施設養護における「愛着障害」概念の変遷に関する資料収集及び共著本の執筆を2本行った。いずれも2023年度の刊行になるが、一冊目の共著本では、施設養護の中でも特に2歳以下の子どもの保護施設である乳児院の機関誌『乳児保育』の分析から、特に1980年代から2000年代までの乳児院における「愛着障害」問題の盛衰を追いかけた。結果、乳児院における「愛着障害」問題の形成が盛んに行われ出すのは1990年代後半から2000年代初頭以降においてであり、そこでは児童虐待問題が社会的に構築される中で、被虐待児には「愛着障害」を有する子どもが多いことを指摘するかたちで、同問題が施設養護の場で興隆していく軌跡が明らかになった。
2冊目の共著では、特に1960年代から2000年代までの里親言説に注目するとともに、同時期における家庭養護促進協会の機関誌、および養子と里親を考える会の機関誌を分析対象とするかたちで、里親養育や里親委託に関する議論形成の場の中で「愛着障害」をめぐる議論がいかなるかたちで変遷したのかを検討した結果、1960年代後半において「愛着障害」を指摘する議論は若干見られるものの、その後1970～80年代にかけて同議論は里親委託の文脈では語られなくなっていくことが確認された。その後、同議論は1990年代初頭以降徐々に語られ始めるとともに、2000年代以降膨大な議論の蓄積がなされていくことが明らかになった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

現時点で資料収集はかなりの程度進んできており、2022年度はそれをまとめあげる作業に入ることが出来た。ここまではおおむね順調に研究が出来ていると評価できる。

Strategy for Future Research Activity

今後は、戦後日本、特に1960年代から80年代の施設養護における「愛着障害」の盛衰をめぐる資料分析を行うとともに、子ども社会学・家族社会学の理論的な研究を行う予定である。またその上で、再来年度にはこれまで蓄積してきた原稿を束ねるとともに、一冊の単著として刊行する予定でいる。