| Project/Area Number |
22K01854
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
不破 麻紀子 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (40451877)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | ジェンダー / 仕事の裁量度 / 自営 / テレワーク / 家事 / 生活時間 / 自営業 / 家事労働 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、自営業等の非雇用者の有償/無償労働・生活時間を検討することにより、労働社会学研究の実証的・理論的発展に寄与し、さらには女性労働政策に示唆を与えることを目指す。具体的には、まず、自営業及び雇用者の物理的・管理的裁量と働き方・家事育児・生活時間との関連の検討を行う。次に、起業者を対象にキャリア経路や労働時間・収入・ジェンダー意識等の要因と家事労働との関連を検討する。更に、テレワークによる働き方の男女差及び家事労働との関連を、社研パネル調査を用いて検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、女性の就業と家庭責任の二重負担を、仕事における裁量度が大きいとされる自営業・テレワークに焦点を当てて分析し、日本における労働のジェンダー不平等およびワーク・ライフ・バランスの困難のメカニズムを明らかにすることである。そのために、自営業者の働き方や家事・育児労働・生活時間を、雇用者との比較から検討している。就業・家事・生活時間に関する調査データ（2017年全国就業実態パネル調査及び働き方の変化とライフコースに関する全国調査(JLPS)とオンライン特別調査）を用いて、テレワークを含む就業のあり方と家事・生活時間の男女差を分析している。2023年度は、自営業と雇用者の家事育児・睡眠・余暇時間の関連に着目して検討を行った。
まず、JLPSデータを用いた分析では、自営業者の家事労働について検討した。特に自営業であることが本人の家事のみならず、配偶者の家事頻度とどのように関連するかに着目して分析を行い、研究成果は日本社会学会大会（2023年10月）において報告した。また、2017年全国就業実態パネル調査を用いて、自営業者と雇用者の睡眠時間及び余暇時間について比較検討を行った。結果からは、自営業の女性は、自営業の男性や雇用者の男女と比較して、平日・休日ともに睡眠時間が短く、休日の余暇に費やす時間が短いことが示された。また、仕事の柔軟性が高いことや在宅勤務であることは、総じて休日の睡眠時間や余暇時間の短さと関連していることが示された。研究成果はアメリカ社会学会大会（2023年8月）にて報告した。この他コロナ禍における家事労働の変動について検討を行い、国内学会誌に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は本格的な分析と国際学会・国内学会等において研究成果の発表を行うことができた。就業実態調査と社研パネル調査データ等の分析についてもおおむね計画通り行うことができ、順調に進展しているといえる。また、学会報告や研究会等に参加し、関連する研究や理論等についての助言を得ることができ、研究をより発展させることができたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、研究成果を国際学会及び国内学会大会にて報告する。また、査読付き雑誌に投稿するため論文の執筆を行う。この他、2023年度後期から、仕事の自律性・裁量度と職場における教育訓練機会の関連について、アメリカの研究者と国際共同研究を行っており、国際学術雑誌への投稿を目指し、執筆を進める。また、在宅就業におけるジェンダー不平等に関する研究についても、2024年度中に国際学術誌に投稿する予定である。
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