犯罪報道におけるジェンダー問題に関する実証的研究（２）
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22K01857
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Miyazaki Municipal University |
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Principal Investigator |
戸高 由美 (四方由美) 宮崎公立大学, 人文学部, 教授 (10316200)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北出 真紀恵 東海学園大学, 人文学部, 教授 (10410862)
大谷 奈緒子 東洋大学, 社会学部, 教授 (50364716)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 犯罪報道 / ジェンダー / ジャーナリズム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、女性が当事者となる事例（犯罪事件）や、女性に限らず背景にジェンダーに関する葛藤が含まれる事例（犯罪事件）を選定し次のアプローチを行う。１）現在の犯罪報道は何を伝えているか／テクスト分析（犯罪報道の内容分析／対象：新聞・週刊誌記事、テレビニュース、インターネットニュースサイト配信記事、２）犯罪報道を読者・視聴者がどのように評価・受容しているか／受け手調査（報道評価の量的調査／対象：アンケート調査に加え、ソーシャルメディアにおける受け手調査、３）どのような経緯で報道内容が決定されているか／送り手調査（制作過程の質的調査／対象：新聞社、通信社、放送局、出版社、ニュースサイト社の報道職。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、「犯罪報道におけるジェンダー問題に関する実証的研究」（2016年度～2021年度）において導出された課題について確認し、本研究「犯罪報道におけるジェンダー問題に関する実証的研究（２）」（2022年度～2026年度）においてアプローチする対象や方法について検討を行った。
具体的には、これまで研究対象としてきた活字メディア（新聞、雑誌等）と映像メディア（テレビ）において導出された犯罪報道におけるジェンダー・バイアスなどのジェンダー問題は、現在インターネット空間においてより加速する傾向にある。一方で、一部SNSによる発信ではジェンダーに配慮すべきという言論も存在する。このような状況について四方由美2022「犯罪報道とジェンダーの視点 ネット時代に手掛かりあるか」（『Journalism』388）にまとめた。四方由美2023「ニュースとは」（林香里・田中東子編『ジェンダーで学ぶメディア論』世界思想社）にも記載した。
また、2023年度から着手予定のメディアの送り手への調査において有効となる新聞社、放送局の歴史的背景について、北出真紀恵2023「マスメディア」（林香里・田中東子編『ジェンダーで学ぶメディア論』世界思想社）に整理を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度に実施予定のメディアの内容分析については、雑誌記事のデータ化を行い分析の準備が整っている。同じく今年度着手予定の送り手インタビュー調査については、メディアの送り手の歴史的背景の整理を含め2022年度に事前準備を行った。このように、5年の研究計画の1年目として、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにともない対面での研究会を実施し、研究者間の連携を密にしたうえでスムーズな研究の推進を目指したい。また、研究補助者を加えて研究の効率化を図るとともに、研究の進捗に合わせて随時計画を見直しながら研究の目的を達成したいと考える。
2023年度は、犯罪報道に関するメディアの内容分析を実施するほか、当初は2025年度に実施予定であったメディアの送り手インタビュー調査に着手し、3年間の調査期間を設ける予定である。2024年度は、メディアの受け手調査としてこれまで2回実施している犯罪報道に関する意識調査（WEB調査）の3回目を実施する予定である。この調査には、2023年度に行う内容分析の成果も反映させたいと考えている。2025年度は、送り手インタビュー調査のまとめを行う。最終年度である2026年度は、研究全体のまとめを行う予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
