| Project/Area Number |
22K01861
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
|
|---|
| Research Institution | Nihon University |
|---|
Principal Investigator |
石岡 丈昇 日本大学, 文理学部, 教授 (10515472)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
|---|
| Keywords | 再居住地 / 貧困 / 通勤 / レジリエンス / 強制移住 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、マニラ首都圏を事例に「特区開発を伴う都市再開発が、どのように都市貧困層の立ち退きとさらなる貧困化を引き起こしているのか」という問いを明らかにするものである。この研究課題を、リサール州ロドリゲスおよびブラカン州バラグタスの二つの事例地の実証調査から検討する。この二つは共に都心の特区開発の影響を受けて再居住地への移住を余儀なくされた貧困層が、多く住んでいる（とりわけマニラ首都圏サンロケからの立ち退き者が多い）。本研究は、都市再開発と再居住の関係を捉えるため、これらの事例地を選んだ。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクトは、マニラの再居住地における貧困化過程を所帯構成の変化から読み解くというものであった。2023年度の調査を通じて、再居住地からマニラの職場までの通勤が、時間的にも金銭的にも、住人たちの経済・社会生活に大きな圧力となっている模様を把握することができた。
強制撤去によって再居住地に「送られた」人びとには、その後の対応において、大きくふたつの類型がある。これは現地の言葉では、再居住者（relocatee）と出戻り者（returnee）と言われる。再居住者とはその名の通り再居住地に居住する人のことで、出戻り者とは再居住地での生活を諦めてマニラに出戻った人である。両者は別の類型を成しているが、しかし、そこには共通する前提がある。現在の再居住者もまた、将来には出戻り者になりうるという潜在的可能性である。そして再居住者が、再居住地の生活をあきらめて出戻り者になる要因としてあるのが、通勤による疲弊であることがわかった。
再居住地の人びとは、マニラのどこで働くかによって移動の経路は変化するが、基本的には元の居住地を経由してそれぞれの職場まで通勤している。満員のジプニーで大渋滞の中を通勤するのは、身が擦り切れるような経験である。交通費や食費の増加は、皮肉にも、より多くの通勤を課すように機能する。こうした費用がたくさんかかるようになるからこそ、住人はこれまで以上に身を粉にして働いて、家計を維持する必要が出る。再居住地では主たる家計支持者が休日出勤をサンロケ在住時以上におこなうようになることがわかったが、そこには休日出勤をおこなわなければ、手元に生活費が残らないの現状を見てとることができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍で現地調査が不可能であったこれまでと比べ、2023年度は現地調査ほかができたため。そして、その成果を迅速にまとめることができたため。論文や著書の執筆、講演などをおこなっており、成果の発信もできている。以上より、(2)概ね順調に進展している、という区分が妥当であると言える。
2024年度は、よりいっそうの研究の発展を進めていく。
|
| Strategy for Future Research Activity |
家計データの分析を進める中で、2023年度は通勤による交通費が家計を圧迫しているという新たな知見を得ることができた。この知見を踏まえて、家計や家族構成の動態の理解をより深めるために、現地調査に加えて、オンラインでのやり取りを実施していくことが調査対象者とも合意をすることができた。よって、今後の研究の推進策として、現地調査を中心に、そうではない期間においてもオンラインでの情報交換をおこなうことで、より精緻な本研究に関わるデータが取得可能になることが期待される。ここに今後の研究の推進方策がある。
|
