An Empirical Study on the Roles of Welfare Policies and Social Capital in Subjective Well-Being
Project/Area Number |
22K01870
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Kansai University |
Principal Investigator |
赤枝 尚樹 関西大学, 社会学部, 准教授 (50645546)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 福祉政策 / 社会関係資本 / ウェルビーイング / 国際比較研究 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、主に国際比較分析をとおして、ウェルビーイングに対する福祉政策と社会関係資本の効果、さらにはそれらの相乗効果に関する検討を行う。特に福祉政策については、従来用いられてきた公的支出に関する指標に加え、Luxembourg Income Studyのデータから再配分の仕組みに関する変数も算出し、検討する。そのことにより、福祉政策によって社会関係資本の役割がどう変化するのかとともに、福祉政策が効果を発揮しやすい社会関係資本のあり方についても明らかにしていく。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究はウェルビーイングに対する福祉政策と社会関係資本の効果を検討するものである。令和4年度は研究計画初年度であるため、まずは福祉政策の主要な指標である公的社会支出の対GDP比と、ウェルビーイングに大きく影響するとされる主観的insecurityに注目し、これらの関連を国際比較分析で検討した。さらに、もう一つの重要な変数である社会関係資本が、社会階層によるウェルビーイング格差に与える影響についての国際比較研究も行っている。 前者の研究では、質が高い国際比較データとして知られるEuropean Social Surveyから17か国のデータを用いて、国レベルの変数が主観的insecurityに与える影響について検討した。分析の結果、公的社会支出の水準が高いと主観的なinsecurityが低い傾向があるのに対し、公的社会支出の変化が意図せずして主観的なinsecurityを高めてしまう効果も明らかになった。 また、後者の研究では、同じくEuropean Social Surveyから2002-2019の29か国のデータを用いて、社会関係資本の中心的な指標である社会的信頼が、社会階層によるウェルビーイングの格差を縮めるか否かに関する分析を行った。本分析では、社会階層を従来から社会階層論で重視されてきたclassとstatusの両面について、ウェルビーイングの格差が生じていることを示した。そこで社会的信頼がウェルビーイングの格差に与える影響を検討したところ、社会的信頼ウェルビーイングに性の効果を持つことに加えて、社会的信頼がclassやstatusの低い人々のウェルビーイングをより急激に押し上げることから、ウェルビーイングの格差を縮小する効果があることも明らかになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、令和4年度は、OECDによる公的社会支出のデータの整備や、それを用いた国際比較データの分析、さらにはLuxembourg Income Study Databaseから、universalismやtargetingなど、様々な国の所得再分配に関する変数を作成することを計画していた。上記のとおり、令和4年度は公的社会支出のデータを用いながら、European Social Surveyの分析を行い、著名な国際雑誌に複数の査読付き英語論文が掲載されている。よって、想定していた目標については達成することができている。 そしてそれに加えて、Luxembourg Income Study Databaseから、universalismやtargetingなどの指標を計算するプロセスも終了しており、ほぼ計画通りに研究が進行しているといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、大きく二点のものを考えている。 第一に、ウェルビーイングに対する福祉政策と社会関係資本の相乗効果(交互作用)に関する分析に取り掛かり、具体的な分析結果を出すことである。その内容を、国際カンファレンスでの発表や、国際雑誌で論文として刊行することをとおして、国際発信につなげていく予定である。 そして第二に、Luxembourg Income Studyのホームページから算出した、universalismやtargetingなど、様々な国の所得再分配に関する変数の効果を検討し、福祉政策の効果に対して、より緻密な分析を行っていくことである。これらをウェルビーイングに応用する研究はこれまで行われていないため、国際的にも大きなインパクトを見込むことができる。
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Report
(1 results)
Research Products
(5 results)