| Project/Area Number |
22K01892
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Hokuriku Gakuin University |
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Principal Investigator |
俵 希實 北陸学院大学, 人間総合学部(社会学科), 教授 (60506921)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 外国人住民に対する意識 / 地域コミュニティ |
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| Outline of Research at the Start |
都市社会学における外国人住民に対する意識についての量的研究では，日本人住民の地域コミュニティへの意識や関わりが外国人住民に対する意識に影響を与えるという「地域コミュニティ仮説」を提示し検証している研究や，「地域への愛着」や「地域行事参加」といった地域に関する変数が投入されている分析はほとんどみられない。そこで，「地域コミュニティ仮説」を構築し，その仮説を石川県金沢市を調査対象地として調査票調査を実施し検証，そして「地域コミュニティ仮説」の有効性を検討し，外国人住民に対する意識研究に新たな仮説として付与し得る可能性を示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，都市社会学の観点から，①地域コミュニティへの意識や関わりに着目し新たに「地域コミュニティ仮説」を構築する，②それらの仮説について石川県金沢市民を対象とした調査票調査を実施し検証する，③そして，「地域コミュニティ仮説」の有効性を検討し，新たな仮説として付与し得る可能性を示すことである。
2022年度は，①について研究を進め，先行研究を参考に「地域コミュニティ仮説」を複数構築したが，調査票を完成することができなかった。
2年目となる2023年度は調査票を完成させ，調査設計の確定を行い，②で示している調査票調査を実施する予定であった。2023年度前半は，予定通り，調査票の作成，調査設計の最終確認を行った。しかし，他のプロジェクトで実施した調査結果を受けて，仮説，質問文および回答選択肢を再考することとなった。経緯は次の通りである。他の研究プロジェクトで複数の地方自治体に多文化共生政策についての聞き取り調査を行う機会があった。聞き取りを行ったほとんどの自治体が「人口減少が進む中，どうすれば自治体の人口を維持していくことができるのか，魅力のある自治体になるためにはどうすればよいのか」という課題を抱え，その課題を解決する1つの方法として外国人住民の定住を視野に入れていることが明らかになった。このことから，仮説に居住地域の人口推移に関する人々の意識を入れ込む必要性や，他の意識変数を追加する必要性を感じ，年内は仮説，質問文および回答選択肢の再検討を行い，実査を2024年1月以降に行うこととした。ところが，2024年1月1日に能登半島地震が発生し，石川県は調査票調査を実施できる状況ではなくなり，実査を2024年度に延期せざるをえなくなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
予定通りに実査を行うことができなかった理由は，研究実績の概要で述べた通り，他のプロジェクトでの聞き取り調査の結果を踏まえて仮説，質問文と回答選択肢の再検討を行う必要が生じたこと，能登半島地震が発生したこと，これら2点である。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2024年度は，仮説および質問文および回答選択肢の最終検討を行い，調査票調査を実施する予定である。能登半島地震が発生したことから，地域コミュニティに対する意識として能登半島地震に関する質問項目を調査票に加える予定である。調査設計については，2023年度に検討した通り，調査対象者は石川県金沢市に居住する18才から90才未満の男女1,020人，標本抽出枠を選挙人名簿として確率比例抽出法でサンプリング，モードは郵送法を基本としインターネット法を併用する。さらに，回収率を上げるため調査票を郵送する際，筆記用具として鉛筆またはボールペンを同封する。
金沢市民を対象とした調査票調査を行うのは6度目となるため，問題なく進めることができる。ただ，実施時期については能登半島地震の影響を考えながら決めたい。金沢市には，直接自身が被害にあわれた方々，近しい人が被害にあわれた方々，能登地域から避難し生活している方々などが居住しており，細かな配慮が必要であると考えている。
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