| Project/Area Number |
22K01896
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Kansai University of Nursing and Health |
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Principal Investigator |
西村 由実子 (橋本由実子) 関西看護医療大学, 看護学部, 准教授 (90548562)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古川 秀敏 関西看護医療大学, 看護学部, 教授 (10316177)
前田 則子 畿央大学, 健康科学部, 准教授 (80513184)
和木 明日香 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (30509930)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | ソーシャル・キャピタル / リプロダクティブ・ヘルス/ライツ / 生産年齢層 / 地方創生 / ミクストメソッズ / 人口 / 淡路島 / リプロダクティブ・ヘルス / ミクストメソッド |
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| Outline of Research at the Start |
日本の地方の生産年齢層において、地域への愛着や人とのつながり（ソーシャル・キャピタル）と、子どもをもつことに関わる健康（リプロダクティブ・ヘルス）の実態と関連を明らかにすることが本研究の目的である。人口の社会増減と自然増減の両側面に関わる個人の認識を明らかにすることで、加速する人口減少社会に対処するための地方自治体の施策に資する知見を得ることが期待される。地方創生の中心と位置付けられる兵庫県の淡路島において、確率サンプリングにより選ばれた対象者（25～44歳）に対し、質的手法と量的手法をあわせたミクストメソッドにより横断調査を実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年8~9月に構造化質問票による量的実態調査「地域のつながりと子どもをもつことについての意識アンケート」を実施した。対象は淡路島3市の住民基本台帳から系統抽出法によって選ばれた20~44歳の女性1107名である。郵送された質問票に①記入して返送する方法と②リンクからオンラインで回答する方法のどちらかを対象者が選ぶ形式で回答を収集した。結果、231名から有効な回答を得た（有効回答率20.9%）。
一次分析の結果、対象となった生産年齢層女性は、地域とのつながり（ソーシャル・キャピタル）について、既存尺度SC-20の得点は高齢者に比べて低い（平均52.4点）が、地域に対して一定の愛着があり、親戚や近隣・知人を通じた多様な相互扶助を実践していることが示唆された。また、子どもをもつことに関わる健康と権利に関して、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」という言葉を聞いたことがあり意味を理解しているとする者の割合は極めて低い(4.6％)一方で、子どもをもつことに関する自身の心とからだの状態には満足している者が7割を超えており(72.5%)、残る3割の女性に対して満足が得られるような支援が必要であることが示唆された。
今後、本研究で使用した既存尺度SC-20およびAFCSの対象者への適用可能性の確認、ソーシャル・キャピタルとリプロダクティブ・ヘルスおよび他の人口学的指標との関連の分析を進める予定である。さらに、事前に実施した質的インタビュー調査の結果と合わせて考察し、人口減少が進む日本の地方社会において、個々人の満足や地方創生に資するためにはどのような施策が必要か提言していく計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究倫理審査の手続きに時間を要したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を1年延長し2026年3月末までとする。2024年実施の実態調査（本調査）の結果の分析を滞りなく進めると同時に、事前に実施した質的インタビュー調査の結果との比較検討を進め、ミクストメソッズを採用した成果を形にする。さらに研究結果を論文化して学術的に成果発表することと、地域の方々や自治体へ還元することに努め、施策に生かすことができるよう働きかける。そして、この研究をふまえた次の研究計画へと発展させる予定である。
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