| Project/Area Number |
22K01902
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
直野 章子 京都大学, 人文科学研究所, 教授 (10404013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松田 忍 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (00621070)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 社会運動 / 被爆者運動 / 集合的アイデンティティ / 戦後日本 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、1950年代から80年代の被爆者運動を対象に、同時代の代表的な運動と比較検討することを通して、戦後日本の政治社会構造と運動との動的関係を通史的に明らかにすることを目的とする。新たに発掘された被爆者運動史料や運動関係者へのインタビュー調査のデータを基に、被爆者運動が置かれた内外の政治社会的条件、運動の担い手の主体化と組織化、運動目標と戦略の変遷について、社会学の運動論を参照しながら分析し、被爆者運動を戦後日本の社会変動の中に位置づけることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は次の通り調査研究を行った。①日本被団協が1970年代から80年代にかけて行った運動に関する資料の調査と収集。具体的には、1970年代前半に策定された援護法要求骨子の策定過程、各政党や世論への援護法制定の働きかけに関する資料、さらに、1980年代半ばに発表された「原爆被害者の基本要求」の基礎となった1980年代初頭の要求調査および基本要求の策定プロセスに関連する文書などを収集した。②沖縄県原爆被爆者協議会（沖縄県被団協）の関係資料調査とインタビュー。当初は沖縄県被団協の運動関係者へのインタビューを計画していたが、事前調査を通じて、関係者の逝去や健康問題が判明し、インタビュー実施が困難であると判断。また、事務局に保存されている運動関係資料が比較的新しいものに限定されていることが明らかになったため、以前「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」に寄贈された沖縄関係運動資料を中心に調査を行った。1960年代に沖縄で被爆者が「発見」され組織化される過程や、本土復帰前後の沖縄の被爆者の状況（特に、被爆者医療の施設や専門医の不足）に関する資料を収集した。③東京都原爆被害者団体協議会（東友会）の関係資料調査。この調査では、東友会が発行した機関紙を中心に、結成初期から1970年代初頭までの資料を収集した。④戦後の「未亡人運動」の文献調査を行い、被爆者運動との比較検討を開始。敗戦直後に始まった「戦争未亡人」らの活動や「全国未亡人団体協議会」の創立、母子福祉立法運動を軸にした活動の様式や国家との関わり方、組織化された時期や政治社会構造における被爆者運動との違いを検討し、被爆者運動の混乱期と未亡人運動の目標実現期が重なる点についてさらなる分析を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度に予定しながらもコロナ禍のために延期していたインタビュー調査を、今年度も実施することができず、他の社会運動との比較検討についても、未亡人運動との比較に留まっているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、これまで収集した日本被団協運動関連資料、とくに東友会、沖縄被団協、愛知県被団協の資料を中心に、被団協の結成初期から1980年代半ばの運動最盛期にかけての分析を行う。具体的には、運動目標、理念、要求内容、動員形態、運動の担い手、集合的アイデンティティを詳細に分析し、運動の成立と変容を社会政治構造との関係において描くことを目指す。また、同時代の他の社会運動（未亡人運動や空襲被害者運動、反公害運動等）についても、文献調査を進め、これらの運動と被爆者運動を比較検討する。その目標、理念、要求内容、動員形態、運動の担い手、集合的アイデンティティを分析対象とし、それぞれの社会政治構造との関係を明らかにする。この研究成果は、研究会や論文などの形で公表することを目指す。
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