Non-marital Birth: Aspect of Second Demographic Transition in Japan

• Project/Area Number: 22K01907
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08010:Sociology-related
• Research Institution: Tohoku Gakuin University
• Principal Investigator: 仙田 幸子 東北学院大学, 人間科学部, 教授 (90316696)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000); Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 女性 / 職業 / 死産 / 妊娠の結果 / 非婚出生 / 第二の人口転換

Outline of Research at the Start

第一に、非婚女性の出生から児の育児環境までに女性の職業と学歴がどう影響するかを一貫した流れとして明らかにすることを試みる。第二に、女性の職業・従業上の地位の構成の変遷をコントロールして、非婚女性の出生から児の育児環境までに女性の職業と学歴がどう影響するかを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

平成27年度から令和2年度までの人口動態統計職業産業の出生票および死産票について、二次利用のためのデータ提供を受け、女性の職業と死産リスクの関係の年次別推移についての分析を行った。その際、女性全体の職業と死産リスクの関係だけでなく、非婚女性だけを取り出して、職業と死産リスクの関係の分析を行った。
2020年の無職で妊娠が流産に帰結するリスクを基準にすると、1995年には、すべての職業でリスクが高い。2010年に、管理職、販売職、保安職、農林漁業職で同レベルまでリスクが下がる。2015年には専門・技術職、事務職で同レベルまでリスクが下がる。このように、職業により、流産リスクの推移には違いがある。
1995年の無職で妊娠が人工妊娠中絶に帰結するリスクを基準にすると、1995年には、管理職、専門・技術職、保安職で無職と同レベルのリスクであり、事務職、販売職、サービス職、農林漁業職、無職、不詳ではリスクが高い。管理職は2000年以降、リスクが低くなり、そのほかの職業は2010年以降、専門管理職、事務職、販売職、農林漁業職、労務職は2010年にリスクが低くなり、サービス職、保安職は2015年にリスクが低くなる。このように、職業により、人工妊娠中絶リスクの推移には違いがある。
さらに、母親が婚姻しているかしていないかで、職業による流産リスク、人工妊娠中絶リスクの推移には違いがある。例えば、流産リスクは母親が婚姻していると、どの職業においてもリスクが下がるのが早い。
以上の分析結果について、複数の専門的知識の提供を受け考察を深めた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

昨年度は例年よりデータ公開が遅れたため、研究の進捗状況に遅れがあったが、今年度はエフォートを予定より増やすことで、遅れを取り戻すことができた。

Strategy for Future Research Activity

今年度は、国内学会での口頭報告を複数回行い、より広く専門的知識の提供を受けることで知見を深め、それをもとに追加分析を行い、分析を完了する。また、来年度へ向けて国際学会での報告の準備を進める。