Non-marital Birth: Aspect of Second Demographic Transition in Japan

• Project/Area Number: 22K01907
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08010:Sociology-related
• Research Institution: Tohoku Gakuin University
• Principal Investigator: 仙田 幸子 東北学院大学, 教養学部, 教授 (90316696)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000); Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 妊娠の結果 / 非婚出生 / 第二の人口転換

Outline of Research at the Start

第一に、非婚女性の出生から児の育児環境までに女性の職業と学歴がどう影響するかを一貫した流れとして明らかにすることを試みる。第二に、女性の職業・従業上の地位の構成の変遷をコントロールして、非婚女性の出生から児の育児環境までに女性の職業と学歴がどう影響するかを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、人口動態調査および人口動態調査 人口動態職業・産業別統計を利用し、女性の婚姻状態と妊娠および出産の結果の関係の実態及び動向について、統計的分析を行うことを目的としている。本研究の分析期間は2020年度人口動態職業・産業別調査　死産票、出生票、死亡票までである。2015年度人口動態職業・産業別調査までは、調査年度から2年後の4月にデータが公表されていたため、本研究も、今年度を開始年とした。しかし、2020年度人口動態職業・産業別調査については、データの公開時期が遅くなったため(結果として、2023年3月に公開された)、計画を変更し、本年度は、乳児死亡と1歳時生存を識別するために必要な人口動態職業・産業別調査の出生票と人口動態調査の死亡票の最適な接合方法をあらかじめ検討するため、2022年度4月時点で公開されていた2015年度人口動態職業・産業別調査までを用いて接合方法を試行した。試行の結果、「出生児都道府県市区町村」「性別」「嫡出か否か」「出生年月日」「母親の出生年月日」「単胎か多胎か」「出生順位」に加えて、「これらすべての指標の一致するケースがあるか否か」という指標を作成して識別変数に加えた場合の接合率がもっともよく、人口動態調査の死亡票の約90%が人口動態職業・産業別調査　出生票に接合されることが分かった。

このほか、危機的妊娠の支援としての特別養子縁組に着目し、全国23か所の特別養子縁組実施団体について、危機的妊娠の支援のありようを整理した。また、匿名出産の取り組みをしている医療法人聖粒会慈恵病院を訪問し、支援員にヒアリングを行った。ただし、踏み込んだ内容であるため、公表は差し控えることとした。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年度人口動態職業・産業別調査の公開が、従来より遅くなったため、観察期間すべてを含む分析に取り掛かれなかったため。
2015年度人口動態職業・産業別調査までは、調査年度から2年後の4月にデータが公表されていたので、2022年4月の公開を予想して計画を立てていたが、実際には、2020年度人口動態職業・産業別調査には、2023年3月まで公開されなかった。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は観察期間である1995年度～2020年度人口動態職業・産業別調査について、統計法第33条による二次データ分析のための提供手続きを取り、データの提供を受け次第、基礎統計を作成する。2024年度は、多変量解析を行ったうえで、学会報告等を通じて、1995年度～2020年度の女性の婚姻状況と妊娠の結果の関係について、女性の職業を媒介変数として取り上げつつ、第2の人口転換という点からの考察と考察の洗練を行う。2025年度は、引き続き学会報告等を行いながら、最終報告書としての"Effects of Social Status on Pregnancy Outcomes in Japan: 1995&-2020"(Springer)の執筆と出版を行う。