| Project/Area Number |
22K01908
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Tokiwa University |
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Principal Investigator |
水嶋 陽子 常磐大学, 人間科学部, 教授 (00326802)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 家の継承 / 農村－都市移動 / 壮年世代 |
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| Outline of Research at the Start |
過疎化、高齢化の進む北関東農村部において、壮年世代（40から64歳）を対象に、家をめぐる親子関係を検討する。家の継承という切り口から、人口減少時代に持続可能な地域の在り方の一端をつかむことを目指している。そのために、農村居住者と、そこから移動した都市居住者の2グループに、彼らの後継者意識と継承戦略について聞き取り調査を行う。家の継承が期待される壮年世代の人々は、だれがどのように家を継ぐと考えているのかを探求し、彼（女）らの家継承の意識と実態には、どのようなバリエーションがあるのかを把握する。それらをふまえ、家の継承が期待される世代によって、家の書き換えが行われる可能性とその具体を解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
北関東農村部の家継承の現状と課題を壮年世代の視線から理解することを目指しているため、村落研究の視点および、移住者の意識について等を扱う、先行研究の検討を継続している。それらの研究より浮上した課題の一つに、ジェンダーの視点の欠如がある。それについては、欧米の研究も参考にしつつ、調査設計の一部見直しにより対応することを検討中である（具体的には、聞き取り調査対象者として女性を積極的に加える予定である）。
また先行研究からは、離れて暮らす親子のネットワーク的な側面の機能をとらえるには、長期に及ぶ時間の中で把握する視点の必要性が指摘されている。そのため次年度実施の聞き取り調査においては、調査時点における一時点の親子のつながりではなく、それまでのライフコース全般を視野に入れた調査項目を設定することの意義を再確認した。
本年度に実施した調査設計では、先行研究をふまえ、壮年世代は何を家と捉えて、継ごうとしているのか、何を切り離そうとしているのか／切り離さざるを得ないのかなどのテーマについて、具体的な質問項目への落とし込みをしている。そして実査に向けて、研究倫理審査の受審などを行った。研究倫理については、倫理審査委員会で2024年1月に承認を得ているため、2024年度には、実査をスタートさせることが可能になっている。
また、研究倫理審査と並行して、調査対象となるインフォーマントを獲得すべく、北関東出身の壮年世代へのアプローチを行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
緊急の家庭事情により十分な研究時間の確保が難しかったため、研究倫理審査の通過に時間を要した。研究計画として、本来であれば2023年度に聞き取り調査を行う予定であった。そのため、倫理審査、質問項目作成、インフォーマント確保など、調査実施のための準備段階である現状は、進捗状況として「遅れている」と言わざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度は調査の実施に向けて、研究倫理審査を受審し、研究倫理審査委員会からの承認を得ている。そのため、2024年度は、当初2023年度に予定していた調査を実施する見込みである。
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