家族意識の長期的変容における地域性の関連メカニズムの解明

• Project/Area Number: 22K01914
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08010:Sociology-related
• Research Institution: Sagami Women's University
• Principal Investigator: 中西 泰子 相模女子大学, 人間社会学部, 准教授 (50571650)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 施 利平 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (20369440) ; 鈴木 富美子 大阪大学, 国際共創大学院学位プログラム推進機構, 特任助教(常勤) (50738391)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000); Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: 家族意識 / 時系列変化 / 女性の職業 / 産業 / 地域 / 性別分業意識 / 地域比較 / 時系列比較 / 世代間関係 / 性別分業

Outline of Research at the Start

本研究の目的は、戦後大きく変化した社会意識といわれる家族意識について、地域による違いを含めて、その変化のメカニズムを解明することである。具体的には、家族意識（世代間関係・性別分業に関する意識）の長期的変容について、時代・世代・年齢の影響に加えて地域性の影響を含めた形でその変化のメカニズムを明らかにする。地域によって家族意識は異なった形で変化してきたのか、異なった形であるならばその違いはどのような地域特性（産業構造、女性の就労率等）と関連して生じたのか。さらに、地域特性との関連は主にどの時代・世代・年齢層を生きる人々の意識と結びついて家族意識の変化としてあらわれてきたのかを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

主に、1973年から継続的な調査が行われているNHK「日本人の意識調査」データを用いて分析を行っている。女性の就労に関する態度など、性別分業に関する意識を中心に、その時系列的変化を統計的に解析してきた。具体的には、地域変数（区部・市部・郡部など）や地域特性（センサスによる把握した産業構造、世帯構成比率、女性の就労率など）を時代・世代変数と組み合わせた形で分析を行い、特定の時代・世代における特定地域の影響が、個人属性の影響とは別に家族意識の変容にどのように影響を及ぼしてきたのかについて、基礎的分析を行った。
その基礎的分析結果を、産業・地域・家族研究会にて報告した。その報告において、女性の働き方と性別分業意識との関連をより詳細に見ていく必要があるとの指摘を受け、性別分業意識と産業・職業との関連について再分析を行っている。具体的には、職業経歴や配偶者職業についての情報がより豊富なSSM調査データも含めて、性別分業意識と産業・職業との個人レベル、地域レベルでの関連性を検討している。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究課題の主たる関心である時系列変化について、その検証のために概要でも述べたように長期継続調査であるNHK「日本人の意識調査」の分析などを行い、一定の知見や成果が出ている。そのように当初計画通りにデータ分析が進んでいることから、おおむね順調に進展していると考えた。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は「日本人の意識調査」の分析結果を用いた性別役割分業意識と職業・産業の関連からみた時系列比較を、日本家族社会学会などで報告する予定である。そこで得られたコメントなどを参照しつつ分析を進展させたうえで、その知見について国際学会での報告などを検討している。