自然災害時の発達障害児への適切な支援を実現するための環境整備のあり方の提案

• Project/Area Number: 22K01922
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08010:Sociology-related
• Research Institution: University of Toyama
• Principal Investigator: 西館 有沙 富山大学, 学術研究部教育学系, 准教授 (20447650)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2026: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 発達障害 / 災害 / 避難所 / 発達障害児 / 自然災害 / 備蓄品

Outline of Research at the Start

発達障害やその傾向のある子どもは、自然災害の発生時にパニックを起こしやすく、避難行動のみならず、その後の避難生活においても心身の調子を崩しやすい。発達障害児とその家族の安全で安心な避難生活を保障するための準備と、災害時の適切な支援の提供が必要であるが、災害後の人的援助のあり方が論じられている一方、事前の自治体の備え（支援体制づくりや生活環境の構築に関する計画、備蓄品の整備等）については十分に議論されていない。そこで本研究では、保護者の支援ニーズや自治体の準備状況を明らかにし、その結果をもとに自然災害への備えのあり方について、具体的な内容を提案する。

Outline of Annual Research Achievements

研究計画においては、2022年度に研究1：発達障害やその傾向のある子どもの保護者の自然災害発生時の支援ニーズに関する調査と、研究2：市町村における発達障害児の災害支援に関する準備状況に関する調査を実施する予定であった。
研究1について、質問紙調査は近年の傾向として保育施設や教育施設を通じての依頼がむずかしくなっていることを受け、ヒアリング調査を中心として進めることとし、2022年度の前半の期間においてヒアリング項目の作成を行った。また、機縁法を用いて発達障害児の保護者に調査協力の呼びかけを行った。これにより、調査協力の同意を得られた者を対象とし、直接面接によるヒアリング調査を実施した。この調査より、保護者からは被災した際に避難所等でクールダウンやリフレッシュできる場の必要性、偏食のある子どもが非常食を口にできるかについての懸念などが語られた。
研究2については、web調査（市町村のホームページの分析）を実施した。web調査にあたり、まずは市町村を人口20万人以上、10万人以上20万人未満、5万人以上10万人未満、5万人未満に分けた。次に、人口規模による区分ごとに、約140の市町村を無作為に選定した。選定した市町村のホームページを確認し、指定避難所の場所や数、避難備品の内容について調べた。結果はこれから分析するところではあるが、発達障害児にとって利用したことのあるなじみ深い施設が避難所となっているケースは少ないことがうかがえた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

市町村の選定が予定通りに進んだことにより、web調査に時間をかけることができた。ただし、web調査には予想以上の時間を必要とするため、今年度も引き続きデータ入力を進める。

Strategy for Future Research Activity

市町村における発達障害児の災害支援に関する準備状況について引き続き調査を進める。発達障害児の保護者への調査も、引き続き進めていく。