Bordery Cultures of Chinese Returnees and the Construction of Multicultural Society: An Empirical Study Focusing on Non-Concentration Areas for Foreigners
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22K01925
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
南 誠 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (70614121)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 中国帰国者 / 境界文化 / 地方都市 / 多文化共生 / 非集住地域 / 多文化共生社会 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、外国人非集住地域として主に九州の地方都市に焦点を定めて、アンケート調査とインタビュー調査を通して、中国帰国者をめぐる境界の生成維持と当事者らの実践文化を明らかにしつつ、境界を溶解する必要条件に関する考察を行う。こうした研究をとおして、地方都市における多文化共生社会を構築するための必要条件の抽出と、日本型多文化共生社会の構築に貢献することを目指していく
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、外国人非集住地域の中国帰国者の境界文化の実証研究を通して、地方都市における多文化共生社会の構築可能性を探究するとともに、外国籍住民との多文化共生実態を明らかにするための学術的分析枠組みの構築を目指すことにある。具体的には、外国人非集住地域として長崎市と熊本市に焦点を定めて、中国帰国者の境界文化の実態解明と境界溶解の成立条件を探究するために、中国帰国者を生み出すそれぞれの歴史的文脈を明らかにするための史料の収集と分析、中国帰国者へのアンケート調査とインタビュー調査、中国帰国者と外国籍住民の認識と受容態度を明らかにするための一般住民へのアンケート調査と行政関係者等へのインタビュー調査を行う。これらの調査成果をもとに、地方都市における多文化共生社会を構築するための必要条件の抽出と、日本型多文化共生社会の構築に貢献することを目指していく。
初年度の2022年は予備調査として、長崎市と熊本市を中心に、当事者たちを対象にインタビュー調査を行った。またアンケート調査に向けて、長崎在住中国帰国者2世の生活実態と問題点などを踏まえつつ、2022年に実施したパイロット調査で用いたアンケート票の見直しと修正作業を行った。これらの研究活動を通して、中国帰国者を支援する民間団体とのネットワークを構築しつつ、口頭発表を9回(学会の大会のほか、公開講座、公開研究会と公開シンポジウムなどを含む)行ったほか、論文4本の執筆(うち1本は英語、1本は韓国語(近刊予定))にも取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルスの影響でインタビュー調査が計画通りに実施できなかった場合もあったが、おおむね計画通りに進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画書の通りに、アンケート調査とインタビュー調査を実施する予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(12 results)
