Project/Area Number |
22K01928
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Fukuyama City University |
Principal Investigator |
前山 総一郎 福山市立大学, 都市経営学部, 教授 (80229327)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | ワークフォース / リスキリング / ローカルガバナンス / コミュニティカレッジ / 就労支援 / リワーク / インターンシップ / ワークフォース投資法 |
Outline of Research at the Start |
米国において近年、単なる就労事業を超えた形で、地域の公共・教育組織・民間組織など多様なセクターによって、求職者・地域の雇用主・地域産業のローカリティを一丸としてボトムアップする趣旨の広範な展開がコミュニティベースで推進されてきた。この「労働のパラダイムシフト」と称される「コミュニティベースド・ワークフォース開発」というものが、いかなる形成過程と力学において形成されてきたのかを、諸都市での現地調査を通じて明らかにすることを目指している。従来的な「福祉から就労自立へ」の理解の深化への貢献、また日本のリスキリング関係の労働政策への新たなインプリケーションの貢献を念頭に置く。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「コミュニティベースド・ワークフォース開発」の形成過程と力学を明らかにし, ローカルガバナンスとしていかにして形成されてきたのかを探るものである。 初年度の2022年度では, 資料調査とともに, 現地調査としてシアトル-キングカウンティ(郡)ワークフォース開発協会への現地調査を行い, 現地レベルでのワークフォースのローカルガバナンス関わる①形成プロセス, ②連邦政府の政策との関係性, ③独自の技法の形成についての確認をおこなった。 本2023年度には, 初年度の成果に基づいて, 現地のシアトルーキングカウンティ協会および, 職業教育・訓練に力点をおくコミュニティカレッジ(Seattle North College)の担当者への調査をケーススタディとしておこなった。 その結果, ①地域レベルでワークフォース開発のローカルガバナンスが連邦法によって定められた福祉-就労支援のパラダイムシフトの進展に, 若干前もって, シアトルエリアで セクターチーム構造やケース管理等の手法の形成の点で, 「シアトルジョブイニシアチブ」(SIJ)というプロジェクトが実体形成の上で効果を発揮し, 後のシアトルーキングカウンティ協会に引き継がれて, 実質的にローカルガバナンスが形成されてきた経緯が明らかにされた。また,②そのプロセスの中でコミュニティカレッジも含めた諸エージェンシーがワークフォースのローカルガバナンス体制に編成されたことが明らかにされた(成果として論文3編, 学会報告1本)。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「コミュニティベースド・ワークフォース開発」の形成過程と力学を明らかにし, ローカルガバナンスとしていかにして形成されてきたのかを探る本研究において, 本2023年度の事前の計画において, 現地調査として教育機関であるコミュニティカレッジ, その職業教育・訓練部門の担当者へヒアリング調査と分析を行うことを掲げていた。 実施においては, 2022年度の資料・データ収取を基に, コミュニティカレッジ(そのなかでも先進的なSeattle North College)のワークフォースセンターの担当者複数に現地においてヒアリング調査をおこなうことができ, かつまた職業教育・訓練部門として実施部門の訪問調査をおこなうことができた。このことから, 地域のワークフォース開発のローカルガバナンスにおいて, コミュニティカレッジがどのようなかかわりと立ち位置を占めるかの概要をつかむことができた。その結果は, 論文3本, 学会報告1本として社会に公刊することができた。 以上から, 概ね目的を達成した形で進捗したと受け止めている。
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Strategy for Future Research Activity |
2022, 23年度の成果を踏まえて, 次年度の24年度には, さらに地域の諸機関(NPO,CDC/コミュニティ開発法人), また州の関連機関の担当者に現地ヒアリング調査をおこなう。さらに, コミュニティカレッジへのフォローとしての調査をおこなう。 そのうえで, あわせて, ワークフォース開発のローカルガバナンスに, それら諸機関とともに, 職業教育・訓練に重点を置くコミュニティカレッジ諸施設等が, どのように組み込まれた実態を形成しているのか, それら諸機関相互の連携の容態のありかたを検討する。 あわせて, 連携の容態に迫るため側面からの有効な情報として, 諸機関が連携してのインターンシップなどの実施状況についての情報も現地およびデータにてできるだけ収集する。 最終の25年度には, 全体の諸成果を総合しての理論化を行うことを予定している。
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