| Project/Area Number |
22K01943
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
内田 龍史 関西大学, 社会学部, 教授 (60515394)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西田 芳正 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (10254450)
妻木 進吾 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 部落差別 / 同和問題 / 人権問題 / 意識調査 / 部落問題 / 同和対策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、1960年代以降2020年代に至るまでの日本社会の社会変動を踏まえつつ、時々の部落差別認識のあり方を描き出すとともに、何がどのように変化したのかを、同和問題・人権問題意識調査結果から読み取ることを目的とする。そのために、国や自治体など行政によって取り組まれてきた同和問題ならびに人権問題に関する意識調査を可能な限り収集し、データファイル化したうえで、調査票・調査結果を入力したデータベースを作成する。これらデータベースを用いた分析を行うことによって、日本社会における部落差別認識の全体像を明らかにするとともに、地域的な差異や経年変化の要因、他の人権課題との関連についても分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1960年代以降2020年代に至るまでの日本社会の社会変動を踏まえつつ、時々の部落差別認識のあり方を描き出すとともに、何がどのように変化したのかを、同和問題・人権問題意識調査結果から読み取ることを目的としている。そのために、国や自治体など行政によって取り組まれてきた同和問題ならびに人権問題に関する意識調査を可能な限り収集し、データファイル化したうえで、調査票・調査結果を入力したデータベースを作成する。これらデータベースを用いた分析を行うことによって、日本社会における部落差別認識の全体像を明らかにするとともに、地域的な差異や経年変化の要因、他の人権課題との関連についても分析を行うというものであった。
具体的には、1:全国の自治体に照会し、行政によって取り組まれてきた同和問題に関する意識調査ならびに人権問題に関する意識調査を可能な限り収集する。2:調査報告書をデータファイル化したうえで、調査票・調査結果を入力した意識調査結果データベースを作成する。3:意識調査結果データベースを用いた分 析を行う。4:特徴的な自治体に対するヒアリング調査を実施することで、上述した目的を達成することを目指すものであった。
2023年度は、全自治体を対象として各自治体ウェブサイトを検索し、近年、人権に関する意識調査が実施されている自治体を確認し、2024年2月末段階でホームページで公開されている意識調査結果報告書をすべて収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、全自治体を対象として各自治体ウェブサイトを検索し、人権に関する意識調査が実施されている自治体をピックアップし、近年実施されたホーム ページで公開されている意識調査結果報告書についてはすべて収集することができたが、各自治体に過去の意識調査結果の存在について確認するところまでには至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、近年に実施された調査結果のみならず、過去に実施された人権問題に関する意識調査結果を含めた調査報告書を可能な限り収集し、データベースを作成したうえでその内容について分析できるよう努める。
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