Characterrizarion of inclusive society in Asia

Research Project

Project/Area Number	22K01945
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	上野俊行東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (90739434)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	バリアフリー / 障害者 / アジア / 共生社会 / 障害
Outline of Research at the Start	本研究の核は、現象学を念頭に、日本の共生社会の特徴化である。したがって、日本の環境に慣れ親しんだ日本人にとって「あたりまえ」とされる日本の社会環境に対して、日本人ではなく、アジアの障害者のまなざしから得られる違和感を収集する。同時に、調査者も訪問国の環境から得られる違和感からアジアの共生社会の特徴化を副次的に構成することも考えている。調査者の（フィールドワーク）実地調査、インタビュー調査が中心となるが、調査者も障害者であることから、イマンシパトリー研究ともなる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、アジア各国の共生社会の特徴化を行う。ひいては、日本の共生社会の特徴化に際し、日本人にとって「あたりまえ」とされる社会環境に関する分析を行う。アジアの国々における調査と障害者へのインタビューが中心となり、報告者も障害当事者であることから、体験の共有や共感を通じて、より深い調査が可能となる。報告者の3年目は、2年目から継続する台湾人研究者と交流から発展し、韓国人研究者とも交流した。介護システムに関して、台湾、韓国、日本を比較するものである。日本の介護システムは、障害者リーダーが1970年代の欧米先進国で学び、そのシステムを模範としている。台湾と韓国の障害者は、アジアの先進国である日本におけるダスキン「愛の輪」事業の研修で学び、日本の障害者リーダーが模範とする欧米型の介護システムを自国で広げている。しかしながら、日本においては、一部を除き、日本型の介護システムであり、欧米のような介護システムが実現していない。この論点に関する共同研究は国際ジャーナルに投稿中である。申請者個人の具体的な実績として、Transforming Care Network への国際会議（フィンランド開催）へのアブストラクトが受理がされたが、健康上ので事由で会議への参加はキャンセルした。現在は研究倫理審査書の作成やインタビューの対象となる障害当事者の候補者選出など、可能なことを進めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 健康上の事由。
Strategy for Future Research Activity	障害当事者のバリアに関して、生活環境にも認識が及び、介護者のまなざしも障害当事者に近く、一般の人とは異なる認識を有していると考えた。このため、今後のインタビューの対象として、障害者の介助者にもインタビューを行う。その相違点にも着目して、共生社会における障害当事者と介助者への視点も持ちたい。