災害派遣福祉チームのリーダー活動の標準化に向けたリーダー養成研修プログラムの開発

• Project/Area Number: 22K01949
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Iwate Prefectural University
• Principal Investigator: 伊藤 隆博 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (70827237)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 瀧井 美緒 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (50846318)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000); Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 災害派遣福祉チーム / DWAT / リーダー / 被災者支援 / 災害時要援護者 / 災害ソーシャルワーク / リーダー養成研修プログラム / メンタルヘルスリテラシー

Outline of Research at the Start

本研究は、被災地での災害派遣福祉チーム（DWAT）活動に求められるリーダーシップの要件とはどのようなものかについて明らかにするために、リーダーとしての具体的実践内容および、活動において発揮されるソーシャルワーク専門職としての機能や専門性について、インタビュー調査及び分析によりその内実を明らかにし、具体的な理論（仮説）を生成し、「DWAT活動モデル」との関連についても検討する。次に、リーダーのメンタルヘルスリテラシーの実態を明らかにし、必要な教育内容を明確にする。これらを基に「DWATリーダーの実践モデル」を生成したうえで、この実践モデルを基礎としたリーダー養成研修のプログラムを開発する。

Outline of Annual Research Achievements

2021年度は、被災地での災害派遣福祉チーム活動に求められるリーダーシップの要件を明確にする一端として、チームビルディングやチーム運営、リーダーシップに関する研究や著作について、国内外の文献を幅広く収集し、システマティック・レビューを開始した。また、2つの県で開催された災害派遣福祉チームの養成研修を視察し、現在のチーム員養成の現状について情報収集した。
一方で、計画では熊本地震、平成28年台風10号による豪雨災害（岩手）、西日本豪雨、令和元年台風19号による豪雨災害（長野、栃木、宮城）等の災害において災害派遣福祉チームとして派遣されたリーダー経験者に対して、被災地での災害派遣福祉チームのリーダーとしての具体的な役割やチーム内で発揮されたリーダーシップの特性や機能分担など、被災地での活動に求められるリーダーシップの要件について聞き取りを行う予定であった。しかしながら、新型コロナウイルスの影響によって調整に困難を来たしたため実施できなかった。調査対象者のほとんどは、福祉施設の職員であるため、対面での実施が難しい状況であった。
次に、災害派遣福祉チームのチーム構成員及びリーダーのメンタルヘルスリテラシーの実態を明らかにするために、岩手県災害派遣福祉チームの登録者に対して外傷後ストレスに対する認識尺度および自由記述用いたアンケート調査を実施する予定で、災害派遣福祉チーム事務局との調整を図るとともに、質問紙の作成等の準備を進めている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

今年度の計画では、インタビュー調査を実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症によりインタビュー調査の実施が大幅に遅れた。

Strategy for Future Research Activity

送れていたインタビュー調査の実施と併せてアンケート調査も実施し、データ収集を行っていく予定である。