東日本大震災被災とCOVID-19予防による社会参加制限が要介護発生に与える影響

• Project/Area Number: 22K01955
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Iwate Medical University
• Principal Investigator: 高梨 信之 岩手医科大学, 医学部, 任期付助教 (40773106)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 丹野 高三 岩手医科大学, 医学部, 教授 (20327026) ; 下田 陽樹 岩手医科大学, 医学部, 助教 (90781550)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000); Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
• Keywords: 社会参加 / 新型コロナウィルス感染症 / 要介護認定 / 大規模災害 / 新型コロナウィルス / 災害

Outline of Research at the Start

高齢者の社会参加と健康影響に関する研究は国内でも多くされているが、「大規模災害による被災」と「パンデミック」の重複した生活変化に伴う健康リスクについての研究はなされていない。本研究では、2019 年度 RIAS Study 参加者のうち、65 歳以上で介護認定のない人に COVID-19 感染拡大下での社会参加状況、生活習慣等に関するアンケート調査を実施する。東日本大震災被災による社会参加制限に加え、COVID-19 感染拡大下での社会参加制限が要介護認定発生に及ぼす影響を評価する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は東日本大震災被災に伴うソーシャルネットワークの低下に加え、2020年以降の新型コロナウイルス感染症感染拡大に対する予防行動によって生じた社会参加制限が、高齢者の要介護認定発生に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。2011年から2020年に実施された「岩手県における東日本大震災被災者の支援を目的とした大規模コホート研究（RIAS Study）」で研究に同意した参加者10337人のうち、2019年の調査に参加した陸前高田市の65歳以上の2025人を対象とする。本研究の問いは、被災によりソーシャルネットワークが低下した環境下において、今般の新型コロナウイルス感染症 パンデミックに伴う行動制限が加わることが、被災地在住高齢者の要介護認定発生にどの程度影響するのかである。要介護認定発生をアウトカムにした、大規模災害に関する研究はあるものの、新型コロナウイルス感染症による社会参加の変化を曝露要因としたものはまだない。本研究を実施することで、高齢者の生活における社会参加の重要さがさらに明らかにされ、被災地のみならず地域保健活動のエビデンス構築に寄与できる可能性がある。研究基盤であるRIAS Studyでは、ベースライン調査以降の追跡調査を実施している。本研究では、当該研究の参加者に新たなアンケート調査を実施する。また、アンケート項目既存データを用い、比較検討する。
分析のアウトカムは要介護認定情報とし、研究対象地域である陸前高田市から要介護認定情報（2021年度-2023年度）のデータ提供を受け、社会参加状況と要介護認定の関連を分析する。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究で新規に実施するアンケート調査は、RIAS Studyの研究対象者のうち、高齢者を対象とする。アンケート送付に関しては対象市町村の協力が必須であるため、市町村から地域住民に実施するアンケート調査の時期、タイミングを見計らう必要がある。市町村との相談の結果、年度初めから6月・7月の時期が調査の時期として望ましいとの意見を受け、2024年度の6月以降にアンケート調査を実施することとした。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は、アンケート調査の実施、介護認定情報の収集、解析を順次進める。アンケート調査は、研究対象者に対し、新たに郵送のアンケート調査を行う。介護認定情報の収集は、陸前高田市から要介護認定情報（2021年度-2023年度）のデータ提供を受け、社会参加状況と要介護認定の関連を分析する。調査によって、新型コロナウイルス感染症拡大前後の住民の社会活動参加状況の実態を検討する。次に、既にRIAS Studyによって得られている１）被災に関する被害および変化、２）個人的要因、３）社会心理的要因、４）社会支援環境要因との関連をクロス集計及び多変量解析により関連を検討する。