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認知症高齢者の経済問題を軽減・解決するためのソーシャルワーク実践モデルの開発

Research Project

Project/Area Number 22K01967
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 08020:Social welfare-related
Research InstitutionOsaka Metropolitan University

Principal Investigator

杉山 京  大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (90824912)

Project Period (FY) 2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords認知症 / 経済支援 / ソーシャルワーク
Outline of Research at the Start

認知症高齢者やその家族にとって医療・介護サービスは在宅療養を支える重要な社会資源である。しかし、それらの利用料の負担が彼らの「経済基盤を揺らがせる」ことにつながることから、サービス利用を自ら制限する事例が少なくない。そのため本研究では、認知高齢者やその家族、医療機関や地域包括支援センターの社会福祉士等の専門職を対象に、定性的・定量的研究の手法を用いた調査を行い、認知症高齢者とその家族の視点から、必要である医療・介護サービスを安心して利用するための経済支援に関するソーシャルワークの実践モデルと、認知症ケアパスの新たな視座に関する提言を行う。

Outline of Annual Research Achievements

2022年度までに実施できていなかった認知症のある人の家族介護者の視点から、認知症の発症に伴って生じている経済問題の実態や必要とする支援を明らかにするためのインタビュー調査を継続して実施した。インタビュー調査によって収集した「認知症のある人の家族が認知症との診断を転機に生じた経済問題とその解決のために授受した支援内容」に係る症例を基に、経済問題に対して期待される支援と実態との乖離を明らかにし、今後の認知症のある人や家族に対する支援の示唆を得ることができた。また2023年度には、地域包括支援センターならびに認知症専門医療機関の専門職を対象に、専門職の視点から経済問題の解決に向けた支援の実態を明らかにするためのインタビュー調査を実施予定であったが、計画通りに調査を実施することができなかった。そのため、2024年度もインタビュー調査を継続して行い、当事者と専門職の両視点から、認知症のある人の経済問題の解決に向けたソーシャルワーク実践を検討していく予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2023年度中に、地域包括支援センターならびに認知症専門医療機関へのインタビュー調査を完了する予定であったが、前年度から実施していた認知症のある人の家族へのインタビュー調査等の実施に遅れが生じ、専門職を対象としたインタビュー調査における対象者の選定が十分にできなかった。そのため、現在までに収集した認知症のある人の家族のインタビュー調査のデータをさらに詳細に分析するとともに、専門職を対象としたインタビュー調査を継続して実施し、認知症のある人や家族が抱える経済問題の解決に向けたソーシャルワーク実践について検討していく必要があると考える。

Strategy for Future Research Activity

2024年度の初めについては、地域包括支援センターや認知症専門医療機関の社会福祉士などの専門職を対象としたインタビュー調査を継続して行い、経済問題を抱える認知症にある人やその家族の事例を手掛かりに、経済問題の解決に向けた有効なソーシャルワーク実践を検討する。またそれらの結果を踏まえて、経済問題を抱える認知症ある人やその家族の実態や、専門職による認知症のある人や家族が抱える経済問題の解決に向けたソーシャルワークの実践に係る実態を明らかにするためのアンケート調査の準備を進める予定である。

Report

(2 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • Research Products

    (3 results)

All 2023 2022

All Presentation (3 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Invited: 1 results)

  • [Presentation] Relationships among length of time diagnosed with dementia, financial burden, and mental health among primary caregivers of patients with dementia in Japan2023

    • Author(s)
      K. Sugiyama, Y. Takemoto, S. Okada
    • Organizer
      IAGG Asia/Oceania Regional Congress 2023
    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 認知症ケアにおける介護・医療の連携2022

    • Author(s)
      杉山京
    • Organizer
      日本認知症ケア学会
    • Related Report
      2022 Research-status Report
    • Invited
  • [Presentation] 認知症専門医のいる医療機関の連携担当者を対象とした認知症鑑別診断後のアフターケアの実態;経済援助に着目して2022

    • Author(s)
      杉山京・竹本与志人
    • Organizer
      日本認知症予防学会
    • Related Report
      2022 Research-status Report

URL: 

Published: 2022-04-19   Modified: 2024-12-25  

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