自己効力感を利用した若年性認知症の福祉的就労の場の拡大に関する研究

• Project/Area Number: 22K01972
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology
• Principal Investigator: 多賀 努 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (40415500)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 若年性認知症 / 自己効力感 / 福祉的就労 / 障害福祉サービス / 研修プログラム

Outline of Research at the Start

障害福祉サービス事業者が若年性認知症に福祉的就労の場を提供する始めの一歩を促す方法を“自己効力感”の観点から解き明かし、“自己効力感”を高める方法を開発することが目的である。
初年度は、若年性認知症に福祉的就労を提供している障害福祉サービス事業者に調査し、“自己効力感”の促進要因・阻害要因を分析する。
２-３年度は、若年性認知症に福祉的就労の場を提供可能という意思表明を行った障害福祉サービス事業者を対象に、“自己効力感”の促進要因・阻害要因の検証を行い、“自己効力感”を高める研修プログラムの骨格を設計する。
４-５年度は、研修プログラムの開発・検証・改善と運営マニュアルの作成を行う。

Outline of Annual Research Achievements

若年性認知症支援コーディネーターが若年性認知症の福祉的就労を依頼した就労継続支援Ｂ型事業を、機縁法によって選定し、若年性認知症を受け入れる過程についてパイロット調査を実施した。その結果、若年性認知症の利用を受けている事業所に共通して、新しい障害特性に対する支援に挑戦的に取り組む姿勢が見られ、その背景に、困っている人がいれば支援するというパーソン・センタードな考えがあった。また、サービス等利用計画を作成する基幹型相談支援事業所等にもパイロット調査を実施したところ、行政・社会福祉協議会のなかで、介護保険部門と障害福祉部門が相互に連携しあって支援を講じる体制があり、若年性認知症が障害福祉サービスを利用しやすい環境が構築されていた。
今年度は、パイロット調査の結果を掘り下げるため、「若年性認知症の利用を受け入れることが可能と判断した理由はなにか？」「若年性認知症の利用を受け入れることにどのような不安があるか？」「どのようなところで支援につまずく可能性があるか？」「どのような支援が不安・障害の解消に役立ちそうか？」等、就労継続Ａ型事業所・Ｂ型事業所に対して半構造化インタビュー調査を実施することとし、そのための調査項目を作成する。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染症の影響で、障害福祉サービス事業所へのパイロット調査が遅れた。

Strategy for Future Research Activity

若年性認知症を受け入れている就労継続Ａ型事業所・Ｂ型事業所を選定し、半構造化インタビュー調査を実施するにあたって、パイロット調査の結果をふまえて調査項目を作成する。