| Project/Area Number |
22K01973
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
中村 健 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (10882326)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小澤 薫 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (00413170)
米澤 大輔 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (90711896)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | 生活保護 / 公的扶助 / 生存権 / スティグマ |
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| Outline of Research at the Start |
最後のセーフティネットと呼ばれる生活保護制度は、憲法第25条が規定する生存権保障を具体化したものである。政策的にはすべての国民が健康で文化的な暮らしを営み続けることを可能としているが、現実は制度利用をためらう者が一定数いる。そして、コロナ禍においてもなお利用をためらう者がおり、セーフティネットとしての役割を果たせていない。
本研究では、生活保護制度の利用をためらう者がいる理由を体系的に明らかにし、生活保護制度がセーフティネットとして十分に機能するための政策モデル開発を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生活保護制度の利用をためらう者がいることを課題と捉え、実態を質的及び量的調査により明らかにし、生活保護利用へのためらいを軽減・解消するための政策モデルの開発を検討することを目的としている。社会には要保護状態にもかかわらず生活保護を利用しない（できない）者が一定数存在している。その原因は制度の要件や運用に起因する拒否反応が考えられる。また、制度に関する行政側の情報発信不足も考えられる。これらを体系的に明らかにし、新たな政策モデル開発を検討することで、最後のセーフティネットである生活保護制度が、その役割を果たせるようにする。
今年度は、①福祉事務所の協力を得て質的調査を実施した。調査は半構造化インタビューにより行い、調査対象者は福祉事務所でインテークを担当する職員および、福祉事務所から紹介された生活保護利用者とした。各福祉事務所につき、職員１名、生活保護利用者５名にインタビューを行った。生活保護利用者は高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯と異なる世帯類型から抽出してもらった。全５ヶ所の福祉事務所で調査を行い、調査数は職員５名、生活保護利用者２５名、合計３０名となった。②学術会議（2023.10.14-15 日本社会福祉学会 第71回秋季大会、2023.11.4-5 貧困研究会 第16回研究大会）に参加し情報収集を行った。
業務過多により調査協力する余裕がないとの理由で、延期となった福祉事務所もあったため、１０ヶ所の福祉事務所で調査を行う計画を立てていたが、半数にとどまった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
質的調査は研究初年度に実施・終了する予定であったが、新型コロナウイルス感染リスクのあるインタビュー調査への忌避があることに加え、相次ぐ臨時給付金事務を生活保護担当部署が担っている自治体が多く、調査協力する余裕がないことから、地方自治体の協力を前提とした調査を計画通りに行えていないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
さらなる追加調査実施の適否を検討しつつ、収集したデータは統計ソフトでコーディングを行い、カテゴリ化したのち、生活保護利用をためらう理由の内容分析を行う。その結果については、学会発表および論文投稿を行う。
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