| Project/Area Number |
22K01977
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Fukushima Medical University |
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Principal Investigator |
石川 陽子 福島県立医科大学, 保健科学部, 講師 (80467761)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 博史 福島県立医科大学, 保健科学部, 教授 (00333956)
曽根 稔雅 福島県立医科大学, 保健科学部, 教授 (60515500)
籔脇 健司 東北福祉大学, 健康科学部, 教授 (20347280)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 災害支援 / 地域支援 / 集団活動 / 精神的健康感 / 被災者支援 / うつ / 不安障害 / 対人交流プログラム / 地域 |
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| Outline of Research at the Start |
被災後のうつや不安障害には対人交流が重要であると言われており，復興期にはサロン活動に代表されるグループ活動の場が提供されているが，人が集うことそのものが目的となっており，活動内容や集団構造，効果判定については検討に乏しく体系化されていない．
東日本大震災の被災経験者を対象者として「被災後にうつや不安状態が改善したと感じる対人交流エピソード」というポジティブな出来事についてデータを収集・分析し，被災者の精神的健康にポジティブに働く対人交流活動の要素を抽出し，その要素を含んだ対人交流プログラムを開発することによって，被災後のうつや不安障害の予防・軽減を目指す．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，災害被災者のうつや不安障害を予防・軽減する対人交流プログラムの開発を目的としている.今年度は被災者の属性や，災害復興期に精神的健康感を得た対人交流エピソードの量的データの収集と，質的なデータを集積するための準備を行った．
フィールドとなる自治体（福島県飯舘村）の協力を得て，20歳以上の村民約3700人に対してアンケート調査を郵送法にて実施した．調査票内には選択式・自己記入式の設問と，インタビュー調査協力依頼の可否を確認する設問を設けた．R5年12月まで自治体との調整やアンケート発送の段取りを調整し，R6年2月にアンケートを郵送，4月末を締切として設定した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アンケート調査とインタビュー調査によって構成される収集データの妥当性・信頼性を確保するため．また，確実な実施と必要サンプル数の確保に対する準備・調整に時間を要している．
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査データが300件を超える可能性があり，迅速な解析のために入力業者など利用しながら実施する．また，インタビュー調査の対象者との調整・実施を速やかに行うため，個人情報管理には十分な配慮を行った上で，フォームや遠隔会議システムの利用などを積極的に取り入れていく．
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