小地域福祉活動としてつくられた支えい合いの仕組みに対する支援モデルの開発

Research Project

Project/Area Number	22K01980
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Yamanashi Prefectural University
Principal Investigator	高木寛之山梨県立大学, 人間福祉学部, 准教授 (60445187)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000) Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	地域福祉 / 小地域福祉活動 / 地域づくり / 質的調査
Outline of Research at the Start	地域共生社会の実現のための仕組みの一つである小地域福祉活動組織には、先行して社会福祉協議会の支援により住民主体で設置した組織（地区社会福祉協議会等）と、後発の行政主導で設置された組織（協議体等）が存在する。本研究は、このような設置の経緯が異なる小地域福祉活動組織の「支え合いの仕組み」の相違と全体像を明らかにし、住民主体による持続可能な地域づくりに求められる専門職の支援モデルを開発することを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	2022年度は，現在まで実施されている小地域福祉活動組織の設置経緯と組織構造，意思決定過程，活動結果から地域づくりの概念モデルを作成することを目的とした．これら目的を達成するために，既存データ分析，社協および小地域福祉活動組織へのヒアリング調査を実施した．小地域福祉活動組織へのヒアリング調査を通して，概念モデルを生成するための分析枠組みの構築を進めたことが主な成果となる．特に，設置経緯の違いによって，活動内容に差があること，活動継続の中で活動内容が変化していくターニングポイントとその要因が確認されたことから，静的な理解に基づく概念モデルではなく，動的な理解に基づく概念モデルを作成する必要性が明らかになった．また，社協へのヒアリング調査からは，ターニングポイントとその要因に影響を与えるものとして，支援方針がゴールメイキングから，ルールメイキングへの支え合い活動へと変化していることが明らかになった． 2023年度への準備作業として，調査で得られた知見を踏まえ，対象となる小地域福祉活動組織の活動内容の変化の変遷も含めて明らかになるよう調査設計の変更をおこない，社協への調査依頼をおこなった．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナの影響にともない，調査対象となる小地域福祉活動組織の休止状態が続き，ヒアリング調査の実施に制限がかかり，当初予定していた対象組織への調査をおこなうことができない状況にあった．調査対象の活動再開に伴い，2023年度は調査が可能となることから対象の再設定と調査時間の確保の工夫が求められる．
Strategy for Future Research Activity	【研究実績の概要】で示したように，小地域福祉活動組織の変化の変遷も含めた調査票を用いた追加および継続調査を実施し，地域づくりの概念モデルの作成をおこなう．同時に，個々の組織の支え合いがどのように地域全体の支え合いを形成しているのか，総体としての地域づくりの全体像を可視化する．全体像を可視化する過程において各組織の支え合いの評価指標を作成する予定である．