| Project/Area Number |
22K01980
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
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Principal Investigator |
高木 寛之 山梨県立大学, 人間福祉学部, 准教授 (60445187)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 地域福祉 / 小地域福祉活動 / 地域づくり / 質的調査 |
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| Outline of Research at the Start |
地域共生社会の実現のための仕組みの一つである小地域福祉活動組織には、先行して社会福祉協議会の支援により住民主体で設置した組織（地区社会福祉協議会等）と、後発の行政主導で設置された組織（協議体等）が存在する。本研究は、このような設置の経緯が異なる小地域福祉活動組織の「支え合いの仕組み」の相違と全体像を明らかにし、住民主体による持続可能な地域づくりに求められる専門職の支援モデルを開発することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、昨年度に引き続き、現在まで実施されている小地域福祉活動組織の設置経緯と組織構造、意思決定過程、活動結果から地域づくりの概念モデルを作成することを目的とした。これら目的を達成するために、既存データ分析、小地域福祉活動組織および社協へのヒアリング調査を実施した。
小地域福祉活動組織へのヒアリング調査を通して、概念モデル生成のためのデータを収集した。とくに、地域づくりが施策化の動きが加速し始める2010年以降の組織の変化に着目し、動的な理解に基づくデータの収集を行った。また、社協へのヒアリング調査をからは、地域づくりの施策化にともなう支援の変化を法改正等の歴史に沿って確認を行った、その結果、支援方針の変化の要因は、地域包括ケアシステム、障害者の地域移行、生活困窮者自立支援制度、重層的支援体制整備事業等の行政施策に示される地域像とボランティア活動像、社協が地域住民と作成する地域福祉活動計画に示される地域像、コミュニティソーシャルワークという個別支援と地域支援を統合的に展開・実施する援助技術に示される地域像の3点から影響を受けていることが明らかになった。
これら結果について、学会発表、調査対象地域でのシンポジウムの開催、論文の執筆を行った。また、2024年度への準備作業として、調査結果で得られた知見を踏まえ、地域づくりにおける3つの地域像から支え合いの可視化を行えるように調査設計の変更を行い、社協への調査依頼及び基礎データの提供を依頼した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
小地域福祉活動組織及び社協への聞き取り調査はおおむね順調に進展した。ただし、調査時期の偏りがあったことから調査データの整理、分析作業にかかる時間が不足しているためやや遅れた生じている。なお、調査地域において災害が発生したことから、2024年度上半期は、社協職員の業務の変化が想定されている。そのため、調査時期が下半期以降になる可能性が高く、調査内容や時間の確保の工夫が求められる。
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| Strategy for Future Research Activity |
【研究実績の概要】で示したように、小地域福祉活動組織の変化の変遷を含めた、地域づくりの概念モデルの作成をおこなう。同時に、地域づくりの施策化の中で、支援方法がどのように変化しているのか、そこで求められる地域像も含めた地域づくりの全体像を可視化する。全体像を可視化する過程において、既存の支え合いの評価指標の整理と、新たな評価指標を作成する予定である。
ただし、災害支援のため研究協力者の業務の変化が想定されることから内容について調整を必要とする。
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