看取りの質向上に向けた特別養護老人ホーム介護職に対する教育支援モデルの構築

• Project/Area Number: 22K01985
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Miyagi University (2023); Dokkyo Medical University (2022)
• Principal Investigator: 花里 陽子 宮城大学, 看護学群, 教授 (60623543)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 秋山 純和 和歌山リハビリテーション専門職大学, 健康科学部, 教授 (10285976) ; 馬醫 世志子 獨協医科大学, 看護学部, 准教授 (10458474) ; 鈴木 珠水 獨協医科大学, 看護学部, 教授 (80458471)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000); Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 高齢者 / 看取り / 特別養護老人ホーム / 介護職員 / 教育支援

Outline of Research at the Start

特別養護老人ホーム（以下、特養）では、終の棲家として地域における高齢者の人生の最終段階を支え、介護職員は、看取りにおいて重要な役割を担っている。一方で、看取りに関わる介護職員に対する教育や支援の充実が必要となる。
本研究は、特養における看取りの体制と看取りの経験について介護職員への調査から、課題および教育的介入の視点を明らかにし、介護職員に対する教育支援モデルの構築を目指す。本研究で得られた成果は、特養における介護職員による看取りの質向上に寄与できると考える。

Outline of Annual Research Achievements

特別養護老人ホーム（以下、特養）の介護職にとって、高齢者の死と向き合うことは、ストレス度の高い経験であり、介護職に対する教育支援体制の構築は、より質の高い看取り介護の提供のために不可欠である。
本研究は、特養の介護職への調査により、施設における看取りの実態および教育ニーズを明らかにし、介護職に対する看取り教育支援モデルの構築を目的とする。
特養において質の高い看取りを提供するためには介護職自身が介護の仕事に満足感や、やりがいといった肯定的感情を得ることができる経験が必要であり、安心して看取りに関わることができる教育支援は重要と考えられる。介護職を対象とした体系的な教育プログラムは見られず、本研究の成果は、高齢者の尊厳を守り穏やかな最期を支援することができる介護職の育成に貢献できるものと考える。
令和５年度は、特養における介護職の看取りに関する文献レビューから、調査項目として、対象者の背景、施設の看取り体制、看取りの経験や考え、看取り教育に関する4つの枠組みから調査票を作成した。調査内容は、基本属性、看取りに関する連携やサポート体制、看取りに関する個人の認識、看取り教育の実態およびニーズ、看取り教育への希望とした。研究対象施設はA県の特養全施設とし、調査対象者は特養で入所者の看取りのケアに関わった経験を持つ職員である。
令和6年度は調査実施と分析に基づく教育プログラムの作成を進める計画である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

令和5年度は、特別養護老人ホーム職員に向けたアンケート調査を実施する計画であった。しかし、新型コロナウイルス第9波の影響により、対応に追われる特別養護老人ホームでの調査の実施は見合わせた。

Strategy for Future Research Activity

令和6年度は、特別養護老人ホーム職員への看取り教育ニーズに関する実態調査を実施する。また、調査結果に基づき看取り教育プログラムを考案する。考案したプログラムに対し職員へのヒアリングを実施し修正を行う。さらに、特別養護老人ホーム介護職員に対する看取りの教育支援モデルを構築する。