| Project/Area Number |
22K01987
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Seigakuin University |
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Principal Investigator |
小沼 聖治 聖学院大学, 心理福祉学部, 准教授 (80737247)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | ソーシャルアクション / ソーシャルワーク / 精神保健福祉士 / 研修プログラム |
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| Outline of Research at the Start |
わが国では，自殺・ひきこもり・依存症対策など国民のメンタルヘルス課題は多様で複雑，かつ深刻化している．これらの複雑化するニーズに対応するためには，相談者の個別支援に留まらず，実情に即した社会福祉制度やサービスの実現に向けた専門的な援助技術であるソーシャルアクションが，今後大きな役割を果たすと考えられる．しかし，ソーシャルアクションの実践や研究は発展途上の状況であり，スキルの蓄積も萌芽段階といえる．
そこで，精神保健福祉士を対象としたソーシャルアクション研修プログラムの開発ならびにテキストを作成し，ソーシャルアクションの意義や方法論の普及啓発につなげる.
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| Outline of Annual Research Achievements |
精神保健福祉士のソーシャルアクションに関する研修ニーズを把握するために，調査データの分析と考察を行った．
研究の目的は，初任者精神保健福祉士が抱くソーシャルアクションに対する認識とその背景を明らかにすることである．調査対象者は，A都道府県の精神科医療機関ならびに地域の障害福祉サービス等事業所に所属し，実務経験5年未満の精神保健福祉士13人である．半構造化によるグループインタビュー調査を実施し，質的記述的研究法を採用して分析を進めた．
分析の結果，初任者精神保健福祉士はソーシャルアクションの必要性を感じていた．その一方，ソーシャルアクションを身近に感じにくく，具体的な実践のイメージを持つことの困難さが示唆された．その背景の一つとして，初任者精神保健福祉士は，福祉サービス・制度の利用支援や地域移行支援など，ミクロレベルの実践が中心で，地域や社会に対するメゾ・マクロレベルでの働きかけを意識する機会が少ないことが明らかになった．ソーシャルアクションの実践力を高めるために，具体的な実践事例を学ぶ機会やスーパーバイズ機能の充実が重要な鍵になると考えられた．
今後はこれまでに実施したエキスパートならびに初任者精神保健福祉士に対するインタビュー調査，全国の精神保健福祉士を対象に行った質問紙調査によって明らかになった研修ニーズをふまえ，ソーシャルアクション研修プログラムの試案を開発する．また，試案に基づくプレ研修を開催し，実行性の高い研修プログラムとなるよう，さらなる修正や見直しを進めていく予定である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
プレ研修の実施に向けて，研究協力者や研修講師の依頼に時間を要した．研究計画当初の予定回数よりは少ないが，2024年度にプレ研修を実施可能な体制を整えることができた．
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| Strategy for Future Research Activity |
研修プログラムの開発を目指したプレ研修については，対面ならびにオンライン開催を併用して実施する．また，2024年度は少なくとも２回以上の研修開催を予定しており，その成果を基に，研修プログラムの開発ならびにブラッシュアップを行う見込みである．
必要に応じて，スーパーバイズを受けながら，実行性の高い計画の見直しを行っていく．
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