持続可能な民生委員活動支援のための基礎的研究－生活と活動の両立課題の分析－

• Project/Area Number: 22K01990
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Sagami Women's University
• Principal Investigator: 松崎 吉之助 相模女子大学, 人間社会学部, 准教授 (60736114)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000); Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
• Keywords: 民生委員 / 生活と活動の両立 / フィールドワーク / 家族 / 持続可能性

Outline of Research at the Start

民生委員は地域住民の見守りや相談を行うだけではなく、行政や専門機関等との連絡調整など多様な役割を担い、地域に不可欠な存在である。しかし、近年は仕事や他の役割を担いながら活動するケースも増加しており、新たな担い手を確保することが難しくなっている。本研究は特定の地域を対象としたフィールドワークを行い、地域の民生委員自身と民生委員の家族や職場など周囲の人による民生委員活動を継続するための取り組みや課題などを明らかにする。これらの取り組みにより、これからの持続可能な民生委員活動の在り方の検討、支援体制の構築に貢献することを目指している。

Outline of Annual Research Achievements

23年度は、昨年度に引き続き統計資料、文献などから調査対象地域の産業、歴史について情報収集を行ったほか、人口動態や地域住民の生活状況、課題などの把握を行った。また、対象地域5か所で定期的に開催されている民生委員や関係者を含む会合に定期的に出席し、民生委員や関係者との関係を深めながら、インタビュー調査の協力者を募った。
その結果、11名の民生委員から協力を得ることができた。インタビューの実施と並行して、22年度に実施した4名分のインタビューデータと23年度新たに得られたデータの読み込み、分析を継続して行った。これまでの調査から民生委員が仕事や家事だけではなく、家族の介護や育児、自分自身の健康課題など、自分自身のライフイベントへの対応を行いながら民生委員活動に従事していることが明らかになった。
自分自身の生活と活動の両立にはサポートしてくれる周囲の存在が欠かせないが、民生委員自身も日ごろから相手の活動をサポートしたり、家庭や職場での役割を果たすなどの取り組みも行っていた。その他にも多忙な中でもできるだけ生活のリズムを変えないように自分のペースを守ることや、気分転換を図ること、民生委員活動を合理化、効率化するなどの工夫を行っていることも確認された。また、民生委員活動の合理化、効率化には地域の交通事情や坂道の多さなどの地理的な特性も影響することが明らかになった。
得られた結果の一部を、調査対象自治体と近隣自治体の民生委員を対象とした研修会で報告し、研究結果の共有と還元を行い、引き続きの研究協力について依頼を行った。また23年度は民生委員へのインタビューと並行して民生委員の家族に対するインタビュー協力者の募集も行い、数名のインタビューを実施することができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

関係機関の協力もあり、当該地域の民生委員の会合に定期的に出席することができた。その結果、関係構築が進み目標とする協力者を得ることができた。データの収集はおおむね順調に進んだが、22年度の新型コロナウイルス感染症の影響で遅れた分を挽回するまでには至らなかった。またデータの整理に時間がかかり分析についてはやや遅れている。

Strategy for Future Research Activity

24年度の活動方策は以下の通りである。①これまでに実施した民生委員自身を対象としたインタビューについて分析とまとめを行う。結果について学会発表、学術誌への投稿を行う。②補足データの収集と民生委員、関係者との関係づくりのため、23年度に引き続き当該地域の民生委員の会合に出席する。また民生委員の自宅訪問、職場や地域活動場面への見学を継続する。③民生委員の家族や職場の同僚などの調査協力者を募り、インタビュー調査を実施する。得られたデータの分析を順次進める。④当該地域の特徴理解のためのフィールドワーク、文献研究を行う。