| Project/Area Number |
22K01994
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
武内 一 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (30552806)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長瀬 正子 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (20442296)
小林 美津江 佛教大学, 公私立大学の部局等, 非常勤講師 (20892657)
朴 光駿 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (30351307)
田中 智子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (60413415)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 子どもの権利条約 / 新型コロナウイルス感染症 / 子ども参加型研究 / 権利対話 / 海外との比較 / 海外比較 |
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| Outline of Research at the Start |
高齢者・障害者問題を研究課題とする場合、当事者の主体性を尊重する時代となっている。しかし、その点で大きく遅れているのが、子どもを取り巻く問題である。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、子どもたちは学び、遊び、集う権利を侵害された状況にあるが、当事者である子どもたち自身の思いや意見を表明する機会は保障されていない。
本研究では、国内外の子どもたち自身による対話を通して、コロナ禍によって自分たちの権利がどのように侵害されているかを明らかにし、子どもたち自らが解決に向けた提言を行う。本研究の実施により、子どもたち自身が主体者であることを明確にし、子どもと共に問題解決する社会の実現を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
・グローバル子どもの権利対話（GCRD）実施状況：2022年6月から2023年10月の期間、６府県9市で合計19のグループが、子どもの権利条約(CRC)にある条文を話し合い、政策提言を行う「グローバル子どもの権利対話（GCRD）」に取り組んだ。CRCにある10の条文（２、３、６、12、23、24、26、27、28+29、31条）を二つずつ話し合った。参加した子どもたちは、年齢が9歳から18歳、合計104名であった。すべてのGCRDは、分析のため文字起こしを完了している。海外では、すでに2022年に話し合いとその報告書作成を終えた韓国に加え、スウェーデンでは、2023年3月から2024年1月にかけて１０のグループで各条文の話し合いが実施され、タンザニアでは、2023年7月に２０のグループにより条文を１つづつ話し合うやり方ですべての条文の話し合いが実施された。話し合いの録音の文字起こしもほぼ終えている。
・研究会等の開催状況：２０２３年8月の日本社会医学会総会（東京）で「子どもの権利条約にある条文に関する子どもと共に行う研究」を発表した。また、9月の日本外来小児科学会年次集会(横浜)でも、ほぼ同じ内容を口演で発表した。また、スペイン バレンシアで開催されたスペイン社会小児科学会及び国際社会小児科学小児保健学会の合同年次総会においてResearch with children regarding the rights in the Convention on the Rights of the Childを発表し、最優秀演題賞を受賞することができた。
2024年3月30日に京都市内にてシンポジウム「子どもたち自身が話し合う国連子どもの権利条約」を開催し、宮城県石巻市、京都市内２か所の子どもたちが、自分たちの取り組みと政策への要望を語ってくれた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、10歳から17歳の子ども5名から6名を1チームとし、子ども向けに分かりやすい文章で示したCRCの条文を用いて、条約の権利が実行されているか、実現に向けてどのような方法があるかと いった内容を自由に話し合ってもらう、グローバル子どもの権利対話（GCRD）をすべて実施することを想定していた。実際には、韓国ではすべてのGCRDを2022年度に終了し、2023年度には報告書も作成されており、日本では2022から2023年度にかけて、スウェーデンとタンザニアでは2023年度中にGCRDを予定通り実施、終了することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、2023年度までに行ったグローバル子どもの権利対話（GCRD）の内容を分析する作業と、子どもたちから出された政策提言を含む社会への子どもの権利を前に進めるための提案をまとめる。
社会と国への提言については、子どもたちの話し合いで出された生の意見をそのまま伝えると共に、研究者（代表、分担者、共同研究者）による話し合いへの分析を加え、各国のGCRDの対比を含めた、学術的考察を行う。前者は、子どもたちにも理解しやすい冊子（できれば出版物）として刊行することを目指し、後者は、内外の学会の場で報告すると共に、英文誌を含む学術雑誌上に公開していく。分析の方法としては、子どもたちの対話をKH Coder法を用いて分析を行うと共に、子どもたちの語りそのものに対する質的分析の実施も想定している。日本と韓国で実施した対話は日本語に翻訳後、KH Coder法を用いた分析を行う。スウ ェーデンとタンザニアで実施した対話は英語に翻訳後、分析を行う。これらを通じて、各国の子どもたちのコ ロナ禍での問題意識の共通点と相違点を明らかにし、解決方法について比較検討を行う。比較の際には、子どもたちが何を意識してどのように議論を積み上げ、どういった表現で問題を示し、解決への方策をどのように示しているのか、といった点に着目し、子どもたちによって異なる生活基盤、国ごとの社会・経済的背景の違いなどが、どのように議論に反映されているかを分析し、提言を含めたまとめを計画通り進めていく。
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