雇用をベースとした医療保障格差と公的医療保障の捕捉性に関する研究
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22K01995
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
新祖 千春 (長谷川千春) 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40454483)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | アメリカ / オバマケア（医療保障改革法） / 医療保障格差 / 企業保障 / 医療保険取引所 / 公的医療保障 / 捕捉性 |
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| Outline of Research at the Start |
アメリカにおける2010年の医療保障改革法の成立は「皆保険への動き」として注目され、さまざまな論考が出される一方、既存の医療保障システムへの影響や医療保険及び医療のアクセシビリティやアフォーダビリティに生じていた問題の背景にある社会経済的状況に対応したものか、といった観点からの研究はあまり見られない。本研究では、アメリカにおける医療保障格差について雇用との関係からの焦点を当て、医療保障改革法を中核とした連邦・州レベルにおける医療保障改革が格差対応としてどのように機能しているかを実証的に明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究計画に基づき、①雇用と医療保障との関係の変容と医療保障格差の実際、および②公的医療保障の役割の拡大をもたらす仕組みと格差への対応（捕捉性）、の2点の課題に関する資料収集、検討を行った。具体的には、アメリカ連邦政府機関である保健福祉省や労働統計局などの報告資料、レポート、また、医療保険取引所に関する研究機関等のレポート及び学術誌掲載の研究論文等を検索収集し、データベースによる整理を行った。雇用と医療保障の関係の変容に関する資料は、現地調査が実施できなかったことから新規に入手できたものは少なく、これまでの研究資料として収集したものを再整理、検討するにとどまった。今後さらなる資料収集及び検討が必要であり、現地での資料収集、聞き取り調査を実施する必要がある。
2022年度に公表した本研究課題に関連する成果として、「貧困問題とオバマケア」（河音琢郎、豊福裕二、野口義直、平野健 編著『21世紀アメリカ資本主義：グローバル蓄積構造の変容』大月書店、第5篇 労働・貧困・社会運動、第15章）がある。アメリカにおける貧困と医療保険加入との関連についてのマクロデータによる実態把握、オバマケア（医療保障改革法）以前の公的医療保障政策（主にメディケイド・CHIP）、オバマケアによる公的医療保障政策の変容、なおも残存する医療保障格差と、連邦・州政府間での分権構造により新たな格差要因が生まれていることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は、次年度に向けた雇用主企業及び保険会社、連邦・州政府機関へのヒアリング調査準備を行い、連邦・州政府機関へのヒアリングを実施、具体的なヒアリング先企業の選定を行う予定であった。しかし、事前準備が遅れたことで2022年度での現地調査を実施することができず、また適切なヒアリング先へのアポイントがまだ確定していない状況である。ただし、資料収集等はある程度順調に進んでいるため、やや遅れているとの判断とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、前年度実施できなかった現地調査（資料収集及びヒアリング調査）の実施に向けて、以下の通りに優先課題を整理して進めることとする。
（1）国内からアクセス可能な資料については、随時入手し、データベースによる整理、検討を行う。
（2）現地調査の実施に向けて、ヒアリング先の選定を優先的に行う。その際には、近年のところでアメリカ現地調査を実施した研究者等にアドバイスを求め、有益なヒアリングとなるよう準備を進める。
（3）2023年9月ないし2024年2・3月での現地調査の実施に向けて、調査準備を進める。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
