| Project/Area Number |
22K01999
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | The International University of Kagoshima |
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Principal Investigator |
岩崎 房子 鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 教授 (60352473)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 島嶼地域型互助 / 介護強化型プライマリ・ケア / 小規模多機能居宅介護 / 地域包括ケア / プライマリ・ケア / 小規模多機能型居宅介護 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、2018年度より実施した「島嶼地域型互助を基盤とする地域包括ケアシステムの構築研究」を発展させるものである。これまでの調査研究で、奄美大島は過疎高齢化が進行し地域機能の低下が著しい反面、相互扶助（互助）の伝統等、地域文化とその精神が根強く残っていることが明らかになっている。この地域資源である「島嶼地域型互助」を福祉資源の観点から検証し、地域住民による介護互助の実践モデルの開発・評価を行ってきた。この成果を踏まえ本研究は、住み慣れた地域で慢性疾患や障害を抱えながらも上手に老いていくことを支える介護互助強化型プライマリ・ケアの可能性を検証し、新たな島嶼地域型互助システム開発の一助とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、申請者が研究協力者および研究分担者として、2011年度より6年間に渡り実施した「琉球弧研究」を継承し、2018～2021年度に研究代表者として実施した「島嶼地域型互助を基盤とする地域包括ケアシステムの構築研究」をさらに発展させるものである。これまでの調査研究で、琉球弧の一部である奄美大島（大和村・加計呂麻島・請島・与路島）の地域は他の島嶼と同様に過疎高齢化が進行し地域機能の低下を余儀なくされている反面、相互扶助（互助）の伝統等、地域文化とその精神が根強く残っていることが明らかになっている。この地域資源である「島嶼地域型互助」を福祉資源の観点から検証し、地域住民による介護互助の実践モデルの開発・評価を行ってきた。
これらの成果を踏まえ本研究は、住み慣れた地域で慢性疾患や障害を抱えながらも上手に老いていくことを支える介護資源および介護互助強化型のプライマリ・ケアの可能性を検証し、新たな島嶼地域型互助システム開発の一助とすることを目的としている。
研究初年度（令和４年度）は、コロナ感染防止の観点から現地訪問調査等を見合わせたため、関連資料収集および文献研究を中心に行った。研究2年目（令和5年度）は、地域包括ケアシステム下におけるプライマリ・ケアを支える福祉・介護職の新たな役割について、文献研究の成果を論文として報告した。また、過疎地域にある鹿児島県南九州市川辺町において、診療所と小規模多機能型居宅介護事業所が連携して取り組んでいるプライマリ・ケアの実践モデルの現状把握のために、小規模多機能居宅介護施設長に依頼し、地域における小規模多機能居宅介護施設の役割、および在宅医療・在宅介護に関する意見交換（Zoom）を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究初年度（令和４年度）は、コロナ感染防止の観点から現地訪問調査等を見合わせ、情報収集と文献研究を中心に行ったため、やや遅れが生じている。研究2年目（令和5年度）は、小規模多機能居宅介護施設長に対して行った、地域における小規模多機能居宅介護施設の役割、および在宅医療・在宅介護に関する意見交換の内容を分析しているところである。
島嶼地域における研究対象地域（大和村、瀬戸内町）の介護強化型のプライマリ・ケア実践の可能性の調査・評価については、2018～2021年度（コロナによる研究期間延長により2023年度まで）に研究代表者として同時進行している「島嶼地域型互助の実践モデルの開発・評価及び地域包括ケアの連携・協働に関する研究（18K02138）」と共有できる内容もあり、若干の遅れで進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度となる令和6年度は、川辺町の小規模多機能居宅介護施設長に加え、診療所医師（プライマリ・ケア医）との意見交換も行いながら、医療・福祉・介護・保健と地域住民が共に連携支援するシステムとしてのプライマリ・ケアの手法、構成要素および課題を明らかにしていく予定である。
また、研究対象地域である大和村においては、医療・介護および地域住民と交流できる拠点として、集落長屋構想（小規模多機能型居宅介護）による地域包括ケアシステムの構築を目指す方向に至っているため、川辺町での研究成果を検討しながら実現性への検証を行っていきたい。
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