児童養護施設退所者の「多様な親密圏の担保」に向けた施設による支援の再考
Project/Area Number |
22K02004
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Takasaki City University of Economics |
Principal Investigator |
原 史子 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (20300147)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 親密圏 / 児童養護施設 / 要保護児童対策地域協議会 / 依存の脱・私事化 / 社会的養護 / 居場所 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、児童養護施設等退所者の主体的な生活の実現にむけた支援の在り方を、親密圏との関わりの中で検討することを目的とする。ここでいう「親密圏」とは、「具体的な他者の生/生命-とくにその不安や困難-に対する関心/配慮を媒体とする、ある程度持続的な関係性をさすもの」(齋藤2003:213)であり、家族も含むが家族のみに限定するものではない。 児童養護施設等への入所から退所までを一連の過程として位置づけ、入所前・入所中・退所後の各局面での「親密圏」を軸とした支援の構築・整備が必要であるとの仮説に基づき、親密圏を維持・再構築・形成し、多様な親密圏を担保する具体的な支援と意義について実証的に研究する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、児童養護施設(以下、施設)等への入所から退所までを一連の過程として位置づけ、入所前・入所中・退所後における親密圏の変容と子どもの関わりに着目し、親密圏の維持・再構築・形成が退所後の生活形成にもたらす意義と親密圏をめぐる施設等の支援の役割を検討することを目的としている。 具体的には、次の4つの調査を計画している。【調査1】調査事例の施設が所在するA県の要保護児童対策地域協議会(要対協、77市町村)担当課への郵送質問紙調査(施設の関与状況、地域の各種社会資源と子どもとの関わりの有無や実質的な連携の把握)により全般的状況と課題の把握、地域特性などを考察する。【調査2】回答のあった要対協のうち独自の実践や地域特性などを踏まえて、担当課への聞き取り調査を実施する。【調査3】施設の「親密圏の維持・再構築・形成と多様な親密圏の担保」における役割について、地域特性を踏まえた複数の施設を対象に聞き取り調査を実施する。【調査4】退所者支援のアフターケア事業所(約30団体)、施設退所者の当事者組織(対象:約10団体)への郵送質問紙調査、聞き取り調査を行い、当事者の「多様な親密圏の担保」の構築方法と課題を提示する。 2022年度は、上記調査を実施する前提として社会的養護をめぐる施策についてレビューを行い論文化するとともに学会報告を行った。また、【調査2】に関連して、施設入所前の地域における支援を検討するにあたり、モデルとなる地域でインタビュー調査を実施し分析の枠組みを検討するとともに【調査3】の児童養護施設におけるインタビュー調査をすすめた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は【調査1】A県の各基礎自治体の要保護児童対策地域協議会担当課への郵送質問紙調査により全般的状況と課題を把握し、【調査2】回答のあった要対協のうち独自の実践や地域特性などを踏まえ、担当課への聞き取り調査を実施する予定であった。しかし、調査依頼の都合等により当初2023年度に予定していた【調査3】施設の「親密圏の維持・再構築・形成と多様な親密圏の担保」における役割について、施設を対象とした聞き取り調査を実施した。しかしながら、新型コロナウィルスの感染状況により調査先の施設に立ち入りできない期間等があり調査が遅れている。【調査2】については、モデルとなる地域へのインタビュー調査を実施することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
2年目となる2023年度には、2022年度に実施を予定していた【調査1】のA県の基礎自治体の要保護児童対策地域協議会担当課に質問紙調査を実施するとともに【調査2】の要保護児童対策地域協議会担当課へのインタビュー調査を実施する。また、継続して【調査3】の児童養護施設におけるインタビュー調査を実施する。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)